2006年01月27日
現状の賃貸住宅環境と今後の土地有効活用
【トラブル防止は‘契約書’で】
最近、賃貸住宅に関するトラブルが大変多くなっている。というより、以前なら、借主が泣き寝入りしていたものがクレームとして表面化してきたと言う方が適切だろうか。そして入居者は、トラブルを抱えているような物件（オーナー、業者含み）は敬遠するのは当然の成行きである。
当社のホームページ『不動産Ｑ＆Ａ』には、トラブルの相談が毎日のように入ってくる。
入居者側からはオーナーや業者などへ、原状回復時の敷金返還問題や修繕の対応、オーナー側からは入居者の家賃滞納問題、不動産投資に関する問題などと幅広い。
なぜ、そんなにトラブルが生じるのか、先に結論付ければ、いい加減な契約書で賃貸借契約を行なっているためである。
借主は敷金を返してもらう権利、修繕をしてもらう権利等々、一方、貸主には賃料をもらう権利、入居者の過失による損失に対する損害賠償請求の権利等々、貸し借り双方に債権があり、それらの権利義務を契約書に整然と記されていないから、双方誤解によってトラブルが生じてしまうものである。当社のように契約時に双方が主張できる権利を納得した形で契約書を交わしておけば、揉めることなどないはずである。
私が経営者として参画している『不動産体系研究所』（現：不動産綜建研究所）では、トラブル防止のための契約書等の書式整備に取り組み、意外に知られていないが、リクルート社の業者間サイトで公表したり、にじゅういち出版でＣＤ等で販売していたから、その契約書等が徐々に全国に普及してきており、それらの契約書を利用すれば、双方、トラブルなどないのである。
また当社では、社内に家賃滞納者のデータ―ベースを備えて不良入居者には、当然賃貸しないし、逆に原状回復費用などを不当に請求して揉めるオーナーの管理等は引き受けない方針を徹底させている。
ま
た、貸し手と借り手の仲介･管理役を担う不動産業者にとっては、これまで以上にオーナーの経営体質を重視しなければならなくなったといえる。
「短期賃貸借契約の廃止」に関わる業法改正により、消費者の借りた物件が、貸し手の事情で競売にされた場合、敷金返還請求は新たな所有者に対抗することはできず、結局、借り手が仲介業者を訴える、といことになる。仲介業者は、その義務について入居者への重要事項の説明で告知する義務があるわけだが、この危険性のある物件をわざわざ貸そうとはしない。
いずれにしても賃貸住宅をとりまく環境はハード面、ソフト面ともに厳しくなってきている。
不動産業の先進国、アメリカはどうだろうか・・・・・。
＜CFネッツ不動産投資セミナーのご案内＞
・2006.2.12 不動産投資実践塾／入門編
・2006.2.26 アッと驚く不動産投資基本編
・2006.3.12 不動産投資実践塾リスク編
◆各種セミナーの詳細はこちらよりどうぞ
http://www.cfnets.co.jp/seminar/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●◇● CFネッツスタッフ大募集！ ●◇●
現在、CFネッツでは、本部事務（総務＆経理）、及び支店事務を募集致しております！
前年度は、南青山オフィスの出店と、関連会社3社の立上げで、大幅に経営環境が増大しています。
営業部門の増員も、引き続き行なっており、本年度の新卒者も3名内定していますが、引き続き募集しています。そこで、営業をサポートしている部門の事務方が不足してしまっています。
ご承知のとおり、当社は、普通の不動産会社ではなく、幅広い事業を展開している関係で、たいへんユニークな職場環境にあります。例えば、セミナー事業部、教育事業、アセットマネジメント部門、プロパティマネジメント部門など、他の不動産業にない面白みのある事業も展開しています。
また、最近では「南青山建築工房」という当社の建築部門を独立させ、不動産コンサルタントの猪俣淳に社長の座を委託していますし、教育事業の「不動産綜建研究所」も、ファイナンシャルプランナーの池田盛晃に委託しています。 つまり、社内起業もどんどん応援して、
みんなで大きくなって行く企業です。
まだまだ小さい会社ですが、社員も40名を超え、いよいよ 面白い規模になってきています。
ぜひ、いまの仕事に限界を感じている人は、一度、当社の面接にいらしてください！
代表の倉橋が自ら皆さんの将来ビジョンをお伺いさせていただきます！
詳細は http://www.cfnets.co.jp/saiyou/jimu.html
をご参考にご応募ください！
●お問合せ info@cfnets.co.jp（担当：岡本）
最近、賃貸住宅に関するトラブルが大変多くなっている。というより、以前なら、借主が泣き寝入りしていたものがクレームとして表面化してきたと言う方が適切だろうか。そして入居者は、トラブルを抱えているような物件（オーナー、業者含み）は敬遠するのは当然の成行きである。
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ま
た、貸し手と借り手の仲介･管理役を担う不動産業者にとっては、これまで以上にオーナーの経営体質を重視しなければならなくなったといえる。「短期賃貸借契約の廃止」に関わる業法改正により、消費者の借りた物件が、貸し手の事情で競売にされた場合、敷金返還請求は新たな所有者に対抗することはできず、結局、借り手が仲介業者を訴える、といことになる。仲介業者は、その義務について入居者への重要事項の説明で告知する義務があるわけだが、この危険性のある物件をわざわざ貸そうとはしない。
いずれにしても賃貸住宅をとりまく環境はハード面、ソフト面ともに厳しくなってきている。
不動産業の先進国、アメリカはどうだろうか・・・・・。
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営業部門の増員も、引き続き行なっており、本年度の新卒者も3名内定していますが、引き続き募集しています。そこで、営業をサポートしている部門の事務方が不足してしまっています。
ご承知のとおり、当社は、普通の不動産会社ではなく、幅広い事業を展開している関係で、たいへんユニークな職場環境にあります。例えば、セミナー事業部、教育事業、アセットマネジメント部門、プロパティマネジメント部門など、他の不動産業にない面白みのある事業も展開しています。
また、最近では「南青山建築工房」という当社の建築部門を独立させ、不動産コンサルタントの猪俣淳に社長の座を委託していますし、教育事業の「不動産綜建研究所」も、ファイナンシャルプランナーの池田盛晃に委託しています。 つまり、社内起業もどんどん応援して、
みんなで大きくなって行く企業です。
まだまだ小さい会社ですが、社員も40名を超え、いよいよ 面白い規模になってきています。
ぜひ、いまの仕事に限界を感じている人は、一度、当社の面接にいらしてください！
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