銀行融資が少し厳しくなってきました。

ここの所、不動産投資についての貸し出し基準が厳しくなってきているように感じます。
日銀も、ここの所の外資系金融機関の不動産貸付の増額を基準に、融資規制をするような懸念がある。
ライブドア事件によって、ＩＴ企業の信用力は低下し、株価の含み損が出る中、不動産関連株は好調で、やはり本年３月以降は資金が不動産に流れると予想する人は多い。
ご承知のとおり、例のヒューザーが行政訴訟を提起し、一連の偽造疑惑は、建築業界から行政に移り、拘った政治家連中はこのまま焦点を行政に向け、トーンダウンを狙っているから、不動産に対する信用力は、意外に早く回復してしまうかもしれない。
昨年１２月１日のブログ
http://blog.livedoor.jp/cfnets/archives/2005-12.html
でも書いたが、損害賠償請求の流れは、消費者→（契約解除による代金返還請求＆損害賠償）→売主→（損害賠償請求）→建築業者→（損害賠償請求）→設計事務所→（損害賠償請求）→構造計算設計事務所という流れになるが、建築確認をおろした行政がこれに加わるとなると、訴訟自体、３年や４年で決着はつかないから、この事件も、意外に風化は早い。
おまけに住民がヒューザーの破産申し立てをしてしまったから、事件としての話題性は減少する。
マーケットは成熟するのに、日銀は金融引締めを行なう。
バブル崩壊の時、マーケットが落ち着きだしたのに、金融引き締め政策を強化して異常な資産デフレを作ってしまったのも日銀である。
そろそろ日本も、行政がコントロールする社会主義から脱皮しなければならない時期に来ている。