日産が業績下方修正。消費減退は加速する。

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ここの所、自動車業界が急変している。
米国のフォードが大幅な赤字なうえ、ゼネラルモーターも業績不振に転落、日本では日産自動車が業績下方修正を行う一方、ホンダ、トヨタは輸出で業績を伸ばしている。
2007年問題のひとつである就労人口の減少は、今後、消費に大きなダメージを与える。
単純な話であるが、自動車をはじめとする電化製品などの消費商材は、人口の減少と共に売上が減少することは必死だし、食品や飲食店舗のサービス業なども、当たり前だが売り上げ減少は必至である。
大数の法則の見地から、今後の国内需要はすべての産業で売り上げ減少は避けられない。
もちろん不動産も同様である。
居住用という観点からは、減少の一途をたどることになる。ただ、都市集中の経済構成の中では、都心部に需要が集中するから、地方の土地は利用価値が低下し、人口流出が加速する。人口流出が増加すれば、地方の消費者も減少し、地方経済に大きなダメージを与えることになる。
我々、不動産コンサルタントとしては、そういった地方の土地需要を支えるべく、いろいろな試みを開始している。
まだ、ここで発表するべきではないと思うので控えるが、テーマは「文化」である。
今後のすべての消費は、文化なくして支えることはできない。
文化レベルの高い企業、もちろん個人商店も含めての話であるが、これらの理解できる所が消費を享受でき、それらが理解できないと、消費者からは受け入れられない。
5年ほど前から、かような理論を展開してきているが、大量生産大量消費の時代は終わり、マーケットを絞り込んだ商材の少量生産特定消費の時代が到来している。
さらに面白いステージに立つことになる。

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