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2007年11月18日

疲弊し続ける日本経済。サラリーマン受難の時代到来!!

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「倉橋レポート」第17号!(7月発表)

 

ここの所、やたら資金不足の話を耳にする。

 

また無理な経営を続けてきて、倒産する企業も少なくない。その多くの企業は、営業年数も長く、長い歴史のなかで事業を継続してきた老舗と呼ばれる企業も多いが、バブル経済時点で蓄えた利益などを吐き出しきって倒産、という深刻な事態だ。

この現象は、不動産業においても例外ではなく、全体の8割程度が赤字決算という状況の中で、建築会社等も同様に、倒産が相次ぎ、結果的に、下請け、孫受け企業にまで連鎖し、そこに働く人たちの収入が途絶え、あるいは減額されてしまうから、まだまだ全体的に可処分所得は減少の一途をたどることになる。

また、これらにともない、個人消費の減退は、あらゆる業種業態に影響をもたらし、最近では、ご存知のとおり、食品業界などに結果的に連鎖し、質的低下につながっている。

昨今の食品業界の不祥事などをみれば、すでに限界にきていることがわかる。

大手のまともな企業は何とか理解を受けて「値上げ」を行うことができるが、中小零細企業では、元受企業からのコストダウンの強要などによって「値上げ」などできる筈はなく、無理な経営を繰り返している。

そもそも、利益など上がらない仕事を引き受けては、資金繰りにまわしているわけだから、勘定あって銭足らずの状況が続き、これを3年も赤字を垂れ流していれば、金融機関を通じて、市場から追い出されることになる。結局、儲かっているのは大手の元受各社や商社などで、実体経済を支えてきた下請け中小零細企業は、倒産、廃業に追い込まれることになる。食品業界においてはそれを回避する為に、まともなやりかたでは通用せず、内容物を誤魔化したり、消費期限が過ぎた廃棄するべく商品を再利用するなど、本来の「安全でおいしい商品」をつくるという社会的使命を度外視した仕事を繰り返し、生き延びる為の施策が、本来やってはいけない違法行為であるから、結果的に消費者との信頼関係を破壊し、自らの経済活動に終止符を打ってしまう、という構図になっている。

また、日本国の政府や官僚たちは、国民のために働くべきところ、国民の税金や年金を詐取していると言われても仕方がない、ていたらくである。

日本国民は貧富の差こそあれ、全体的にみれば、個人の保有金融資産は他国と比べて非常に高く、勤勉、節約に努めて富を築いているひとが多いわけだが、皮肉にもこれらの人は、消費はしない。比して消費を必要とする普通の勤勉なサラリーマンからは「源泉課税」で自動的に税金を巻き上げてしまい、挙句の果てに住民税の定率減税を廃止してしまったから、サラリーマンの可処分所得はさらに低下し、国内消費は縮小する一方である。

過去において、日本国民の支払ってきた税金や年金を、政府も官僚も、垂れ流し状態で消費しきっていたわけだから、日本国に資産はなく、帳尻など合う筈がない。

予算と称して、使い切る消費。

使い切らなければ、次の予算が通りにくいという理由で、繰り返されてきた消費によって、本当に日本の国は豊かになったのだろうか。本当にこれが正しい社会なのだろうか。一度、全部を見直す時期にきているのではないかと考えている。

商売の基本は、「顧客の利益」である。

また、政府、官僚の存在価値は、「国民の利益」である筈である。その辺の概念を逸脱しすぎた商売のあり方も、政治のあり方も、すべて見直す必要性を問われている時代に突入しているのではないだろうか。

我々に近い業界で考えてみれば、建設会社は、居住用建物を建てる場合、安全で快適に暮らせる建物を建てることに注力するべきであるし、その建物を建築するオーナーも管理運営する人も、同一の方向性で入居者に向いた「商売」として考えるべきであるし、ファイナンスを担当する金融機関は、リスクのマネジメントを担当するわけだから、金融理論などに基づいた適正な評価をもって融資をするべきである。

最近、金融機関の融資では、かなり厳しい条件が課せられることが多くなった。

これは、サラリーマン投資家と呼ばれている人たちの中で不動産投資を行っている人たちがおり、彼らの一部が地方の高利回りの収益目的不動産を購入して運用に失敗、デフォルト(債務超過)状態に陥っている人たちが増えている、という理由で、融資の条件を絞ってきているわけだが、これらは金融機関の無知からくる失敗である。キャップレート(資本化率)の概念や、金融工学的知識をもたない旧態依然とした体質が、本来の信用創造的役割を放棄し自らの商売に歯止めをかけ、全体の利益を喪失させていることを彼らは知らないのである。

最近、講演で日本全国を飛び回っているが、地方圏においては明確に賃貸住宅の稼働率が低下している。例えば、「札幌」の新築アパートなどは、新築であるにも拘らず一向に埋まらない、という物件も多く、地元の人たちは「何でこんなところに、アパート建てているんだろう?」と不思議に思う場所に建築が進み、首都圏のサラリーマンが買っているという。

「このままでは、札幌の不動産は駄目になる」という危機感をもった某企業の社長から、直接、CFネッツグループの出店を依頼され、現在、検討に入っている。先日の函館もそうだが、市場環境が縮小しているエリアにおいては、投資に見合う地域は限られており、首都圏のような不動産投資は実現できない。また、空室リスクや運営費などを考慮すれば、当然、キャップレートを上げざるを得ないことを考えると、新築アパートのリスクは高い。これらの物件に首都圏並みの融資、いや、首都圏より有利な融資条件で融資をしているのだから、デフォルトが起きても仕方がない。不動産投資の失敗事例の典型的なパターンであるが、売る人は素人、買う人も素人、市場性を無視した賃料設定をもとに融資する金融機関。

結果、当然、買い手だけが損する構図が出来上がることになる。

資産背景が脆弱な「サラリーマン投資家」と呼ばれる人々。地方圏でリスクの高い投資をして失敗すれば、場合によっては、一生立ち直れないことにもなりかねない。不動産投資の一般著書を始めて出版した著者として、現状の間違った投資に警鐘を鳴らすことにした。

 

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【筆者のプロフィール】
1958年生まれ。CFネッツ代表取締役兼CFネッツグループ最高責任者であり、グループ企業十数社を率いる現役の実業家。20社を超える起業に携わり、複数の事業再生案件も成功させている。
また、自ら渡米して国際ライセンスのCPM(Certified Property Manager)を日本人で初めて取得しており、現IREN−JAPANの創生に携わり、2002年の会長に就任している。また、1993年(平成5年)には日本で初めてPMマニュアル「賃貸住宅仲介・管理の戦略・戦術と業務マニュアル」(環境企画)を執筆。当時は、まだ賃貸管理業務が体系化されていなかった時代に、契約書式や業務フローの効率化を発表。その後も3冊の業界向けマニュアル本を出版したことでプロパティマネジメントのエキスパートとして活躍し、日本全国で業界団体の講演などの活動が始まった。
1998年「賃貸トラブル110番」(にじゅういち出版)を出版。北野たけしさんの番組「ここが変だよ日本人」に出演し、その後、バラエティ番組にタレントとしても活動する。
2000年に日本で初めての不動産コンサルタント会社CFネッツを創業。不動産コンサルティング業界の第一人者であり、いまだグループ企業の創生を続けている。
不動産投資から不動産全般の法律問題、相続対策、建築コンサルティング等や、不動産業者向けの経営コンサルティングやシステム開発にも携わり、抜群の成果を誇る経営コンサルタントとしても活躍中。さらに執筆活動やテレビ、ラジオにも多数出演し、日本全国で講演なども行っている。
また、不動産投資家としても著名であり、2000年には日本で初めての不動産投資の著書「プロが教えるアッと驚く不動産投資」(住宅新報社刊)を出版し、「不動産投資成功の方程式」(朝日新聞出版社刊)など多くの著書も上梓している。
また澤田痴陶人の美術収集家でも知られ、澤田痴陶人美術館も所有運営し、「城ヶ島遊ヶ崎リゾート」「三崎港蔵」「六本木 遊ヶ崎」「三崎港ラーメン」「伊万里ちゃんぽん」などの飲食店の経営やプロデュースする美食家としても知られ、プロデュースした店舗がミシュランガイドに2店舗が掲載されている。
またユーチューブを活用したオンラインセミナーやCFネッツで行われている朝礼なども公開しており、多くのファンが存在する。
テレビ出演では「ここが変だよ日本人」「ジェネレーションジャングル」「ワールドビジネスサテライト」「ジョブチューン」「大人の歩き方」「ここが知りたい不動産」などに出演し、ラジオではFMヨコハマ「ここが知りたい不動産」にレギュラー出演している。  著書には「賃貸トラブル110番」「やっぱり不動産投資が一番」「不動産投資、成功の方程式」「お金に困らない人生設計」「損しない相続 遺言・相続税の正しい知識」「プロが教えるアッと驚く不動産投資」「馬鹿に効く薬」「生島ヒロシの相続一直線」「都市農地はこう変わる」「教訓」「賃貸トラブル解決の手続きと方法」「不動産投資 新プロの流儀」ほか多数。

CFネッツ ホームページ

1993年、「賃貸住宅仲介・管理の戦略・戦術と業務マニュアル」(環境企画)出版 その後、3冊のマニュアルを発表
1996年、社団法人 全国賃貸住宅経営協会横浜南部支部支部長に就任し、翌年、同協会の神奈川連合会の創設に伴い副会長に就任。
1998年、不動産業界に関するシンクタンクである不動産綜建研究所創設に伴い、取締役所長に就任。
1999年、総合的なウイークリー・マンスリー賃貸の運用会社である(株)月極倶楽部を創立、代表取締役に就任。
そして、ほぼ同時期に資産運用管理会社である株式会社CFネッツを創立し、代表取締役に就任する。
2001年、JREM国際CPM協会(現IREM−JAPAN) 副会長就任
2002年、JREM国際CPM協会(現IREM−JAPAN) 会長就任
2003年4月、IREM(全米不動産管理協会)より、CPM(公認不動産管理士 サーティファイド.プロパティマネージャー)の称号を取得。日本で初めての公式試験受験による取得者となる。
これまでに、株式会社南青山建築工房、株式会社日本テナントサービスなど、グループ会社18社、総社員数130名を超えるまでに成長させている。
また現在でも、不動産投資から不動産全般の法律問題、相続対策、建築コンサルティング等や、不動産業者向けの経営コンサルティングやシステム開発にも携わり、抜群の成果を誇る経営コンサルタントとしても活躍中。さらに執筆活動や日本全国で講演なども行っている。

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大英博物館で陶芸家として初の個展が開催された鬼才・澤田痴陶人美術館の公式ホームページ
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