2017年08月31日
いよいよ始まる2022年問題。
8月27日の出版記念講演は大盛況!

本日、日本経済新聞に「2022年問題」が取り上げられた。

そして、私の著書の発売広告と同時に講演記事が掲載されている。


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この著書が皮きりで、2022年問題が取りざたされ、なんとなくクローズアップされてきた。

本書が風おこしになり、2022年問題が少しずつあらゆるところで問題解決に向けて動き出すことを望んでいる。
お陰様で、まだプラチナ出版では取次契約がおくれて書店配布がなされていないが、アマゾンでは9月7日以降の配本となるため、直接、プラチナ出版に本書の問い合わせが殺到している。
ありがたいことだ。
今後、大阪、名古屋で出版記念講演が続く。
お時間のある方は、ぜひ、ご参加ください!
では。

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刻々と近づく、いわゆる2022年問題。生産緑地法改正により1992年に大量に指定された「生産緑地」の解除条件である30年が2022年に到来します。それによって大量な宅地が供給されると考えられています。これは生産緑地指定の農業従事者だけでなく、都市圏の不動産オーナー、そして隣接するエリアの不動産オーナーなど、全ての不動産オーナーにとって多大な影響を与えることになるでしょう。本セミナーは、そんな2022年問題に言及する「都市農地はこう使え」の出版記念講演です。第一部は、不動産鑑定士の林が、生産緑地に関する内容と問題点を解説。第二部では、CFネッツグループ代表の倉橋が、様々な角度から、実践的な資産防衛策と相続対策などの側面からアドバイスいたします。またご参加いただいた皆様には本書を配布いたします。この機会に是非ご参加ください。
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