2015年08月
2015年08月31日
資本主義経済の中の株式会社の仕組み。
新たな企業の価値を創造する。
↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
資本主義経済の中の株式会社の仕組みをもっと勉強しておけばよかった。
株式会社の仕組みに30歳のはじめぐらいから気がついて、未だに未知のこともあるけれど、株というのは会社の成長とともに収益構造ができてくるとそれの足し算で出るのと配当。
所有株が増えてくると役員になれる。役員になったら役員報酬が取れる。
今まで力任せに会社を大きくしてきたけれど、仕組みがわかっていると成長する速度が早くなる。
だから、会社の人が一緒になって会社を盛り立てているのだったら、会社の成長とともに、自分のストックの成長も考えたらいいと思う。
お金ができたら投資しているわけ。お金が貯まると株に投資する。M&Aで株を買う。今回、社員が独立するときに家族も繁栄するように仕組みとして作っている。
みんなでグループでやったら収益構造が作れる。
前の会社を辞めた時に会社の株を持っていなく采配権が無くて惨めな気持ちになった。
僕の場合、辞めた途端にまわりからいろんな声をかけてもらったけれど、上場会社で社長をしたとしても上場しているから采配権が無いのが、前の会社と同じだと思った。
自分でやろうと思って株式会社を立ち上げた時に、資本金が集まりすぎてしまったけれど、僕が采配権が持てるように仕組みを作った。
会社の株価が上がる中で、買戻しを求める人から購入したりして、伸びてきた時に買い取ってきた。それはその人が投資家だから投資に対するしっかりとしたリターンを与えないといけないから、正当な株価で買い取った。
今度、酒屋さんが始まる。三崎口ラーメンがついているから凄いことになる。もしかしたら大手チェーンにかてるかもしれない。仕組みとアイデアと出店計画と資本がそろって初めてパワーがでる。
資本があるから、最初からきちんとした形で始められるから利益が出る。
独立した時は、惨めで仕方なかった。
銀行に手のひら返しされて大変だった。
結果的には資本力と担保力があったから、結果的に安い資金調達が出来たからこの会社ができた。
三人からスタートしてここまで来た。
まだ青建だってまだ一つ一つ伸びしろがある。
グループ力を使えば伸びる。
今後、会社を成長させるために株について皆さん勉強して下さい。
せっかくいるのだから自分で勉強して下さい。
まずはお金が無いと投資ができないから貯金をしてください。
詳細:お申込はこちらから
今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための「原理・原則の理解」は投資家にとって欠かせないものとなっています。
新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買いあるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方について「不動産投資の正体<改訂版>」著者が解説します。
◆詳細・お申込みはこちらから!
個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
◆詳細・お申込みはこちらから!
↑応援して頂くと更新の励みになります!
↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
資本主義経済の中の株式会社の仕組みをもっと勉強しておけばよかった。
株式会社の仕組みに30歳のはじめぐらいから気がついて、未だに未知のこともあるけれど、株というのは会社の成長とともに収益構造ができてくるとそれの足し算で出るのと配当。
所有株が増えてくると役員になれる。役員になったら役員報酬が取れる。
今まで力任せに会社を大きくしてきたけれど、仕組みがわかっていると成長する速度が早くなる。
だから、会社の人が一緒になって会社を盛り立てているのだったら、会社の成長とともに、自分のストックの成長も考えたらいいと思う。
お金ができたら投資しているわけ。お金が貯まると株に投資する。M&Aで株を買う。今回、社員が独立するときに家族も繁栄するように仕組みとして作っている。
みんなでグループでやったら収益構造が作れる。
前の会社を辞めた時に会社の株を持っていなく采配権が無くて惨めな気持ちになった。
僕の場合、辞めた途端にまわりからいろんな声をかけてもらったけれど、上場会社で社長をしたとしても上場しているから采配権が無いのが、前の会社と同じだと思った。
自分でやろうと思って株式会社を立ち上げた時に、資本金が集まりすぎてしまったけれど、僕が采配権が持てるように仕組みを作った。
会社の株価が上がる中で、買戻しを求める人から購入したりして、伸びてきた時に買い取ってきた。それはその人が投資家だから投資に対するしっかりとしたリターンを与えないといけないから、正当な株価で買い取った。
今度、酒屋さんが始まる。三崎口ラーメンがついているから凄いことになる。もしかしたら大手チェーンにかてるかもしれない。仕組みとアイデアと出店計画と資本がそろって初めてパワーがでる。
資本があるから、最初からきちんとした形で始められるから利益が出る。
独立した時は、惨めで仕方なかった。
銀行に手のひら返しされて大変だった。
結果的には資本力と担保力があったから、結果的に安い資金調達が出来たからこの会社ができた。
三人からスタートしてここまで来た。
まだ青建だってまだ一つ一つ伸びしろがある。
グループ力を使えば伸びる。
今後、会社を成長させるために株について皆さん勉強して下さい。
せっかくいるのだから自分で勉強して下さい。
まずはお金が無いと投資ができないから貯金をしてください。
事業拡大を図りたい方に是非聞いていただきたいセミナーです。 | |
不動産投資を進めていくと、おのずと累進課税の増税と相続対策にぶつかることになる。私自身、まだ若かりし頃に不動産投資を進め、40歳を越える頃には、気が付けば5億円以上の不動産に投資していた。サラリーマン時代には所得も向上し、不動産所得も増え続け、将来的な老後には全くの不安を感じてもいなかった。 ところが、である。資産を拡大させるには、不動産投資は明らかに有利なのだが、拡大させればさせるほど、総合所得で所得税がとてつもなく拡大し、さらに純資産は過剰になり、相続対策を意識せざるをえなくなる。気が付いてみれば、当社に相続対策で相談に来る人達以上の資産を築きあげてしまったが、振り返ってみるともっと早くからやっておかなくてはならなかったことが沢山あったことに気付いた。 世の中には、相続対策の仕事をしている人達が多くいるが、その中で自ら相続対策が必要なほどの資産を持っている人はいない。世の中には、不動産投資を勧めている人たちは多くいるが、その人達に事業的規模で行っている人は非常に少ない。世の中には、経営コンサルタントと名乗る人達は多くいるが、その人たちに事業で成功した人は皆無である。 私自身、実業でも不動産投資でも成功してきたが、唯一最初にやっておけばよかったと思われること。それは、不動産投資も事業と捉えて資産の拡大を図ればよかった、ということを本講演でお話ししたいと思います。 やってみてわかった「不動産投資法人」のメリット。今後、事業拡大を図りたいひとはぜひご参加ください。 |
詳細:お申込はこちらから
今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための「原理・原則の理解」は投資家にとって欠かせないものとなっています。
新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買いあるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方について「不動産投資の正体<改訂版>」著者が解説します。
◆詳細・お申込みはこちらから!
個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
◆詳細・お申込みはこちらから!
↑応援して頂くと更新の励みになります!
2015年08月30日
夏休みのせいかなぁ?
三崎港ラーメンの来客数が多すぎる!
↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
http://www.asobigasaki.com/ramen/
三崎のお祭りも終わって、いつもなら三崎の街はひっそりとするのだが、三崎港ラーメンの来店者数は、予想を上回っている。
もちろん地元の方々のリピーターも増えているのであるが、群馬とか埼玉とか、遠方からの来客も多く、その人たちは、わざわざ、この三崎港ラーメンが目的だという。
私の知人、友人だけではなく、ラーメンという独特の文化があるらしく、その道でも有名になりつつあるらしい。
今回は、とんこつスープに魚介系を掛け合わせたことに加え、澤田痴陶人のデザインどんぶり。
当初、ラーメンだけだと、三崎の街では難しいのではないかと、餃子、棒餃子、小龍包に、ビールやウーロンハイなど、ちょっとつまみで飲めるよう、テーブル席も4席用意したのもよかったようで、ファミリーで来てくれるひとや、なんと、小学生、中学生、高校生などが、単独で食べに来てくれたりしている。
実は、この事業のきっかけは、この山田屋を買った時から始まっている。
この歴史のある山田酒店が閉店に追い込まれ、建売業者が買うという話が持ち上がり、当社が行っている「三崎下町:城ケ島活性化プロジェクト」としては、この三崎港バス停前で、商店街の入口が普通の住宅になってしまっては台無しである。
そこで、当社で購入して、酒店を継続したが、結局、かような零細酒店では、大手のディスカウンターには勝てない。
そもそも、地元の飲食店でも、この山田酒店がなくなって、普通の住宅になってしまっては商売に影響があると思うのであるが、結局、価格には勝てず、安い店で仕入れてしまうから、なかなか継続は難しい。
そこで、仕掛けたのが、三崎港ラーメンなのである。
この山田酒店を増資し、経営環境を改善し、付加価値のある事業としてラーメン店を経営することにしたのである。
起業することや事業再生を行うことは簡単である。
ただ、問題は継続するための経済力が重要である。
経済が回らなければ、事業はとん挫し、結局、周りに迷惑がかかってしまうのである。
この山田酒店。創業55年である。
この夏休みの多くを、私自身、酒屋の親父を経験していた。
店内の清掃を行い、壁掛け時計も、古いものに変えてレトロ感を醸し出すようにし、店内でも一息つけるようテーブルもセットしている。
この山田酒店「山田屋酒店」の補修工事も、間もなく完成し、ここでは、簡易宿泊もできる施設として提供する予定だ。
今後も、次々と、この街で楽しめるアイデアを具現化してゆく。
過去にも、様々な評論家の意見に翻弄されてきた三浦市であるが、素人、プロを問わず、かれらはすべて無責任な存在である。
大切なのは、その街の潜在的な能力を見極め、顧客目線に立った事業で成功を繰り返し、経済活動で自立させることこそ、地域活性化なのである。
面白い街を創造するのは、面白いと思ってくれる人たちである。
遊ヶ崎グループでは、それらを具現化していく所存だ。
ぜひ、まだ訪れていない人がいれば、立ち寄ってください!
※ 遊ヶ崎グループはこちら
詳細:お申込はこちらから
今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための「原理・原則の理解」は投資家にとって欠かせないものとなっています。
新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買いあるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方について「不動産投資の正体<改訂版>」著者が解説します。
◆詳細・お申込みはこちらから!
個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
◆詳細・お申込みはこちらから!
↑応援して頂くと更新の励みになります!
↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
http://www.asobigasaki.com/ramen/
三崎のお祭りも終わって、いつもなら三崎の街はひっそりとするのだが、三崎港ラーメンの来店者数は、予想を上回っている。
もちろん地元の方々のリピーターも増えているのであるが、群馬とか埼玉とか、遠方からの来客も多く、その人たちは、わざわざ、この三崎港ラーメンが目的だという。
私の知人、友人だけではなく、ラーメンという独特の文化があるらしく、その道でも有名になりつつあるらしい。
今回は、とんこつスープに魚介系を掛け合わせたことに加え、澤田痴陶人のデザインどんぶり。
当初、ラーメンだけだと、三崎の街では難しいのではないかと、餃子、棒餃子、小龍包に、ビールやウーロンハイなど、ちょっとつまみで飲めるよう、テーブル席も4席用意したのもよかったようで、ファミリーで来てくれるひとや、なんと、小学生、中学生、高校生などが、単独で食べに来てくれたりしている。
実は、この事業のきっかけは、この山田屋を買った時から始まっている。
この歴史のある山田酒店が閉店に追い込まれ、建売業者が買うという話が持ち上がり、当社が行っている「三崎下町:城ケ島活性化プロジェクト」としては、この三崎港バス停前で、商店街の入口が普通の住宅になってしまっては台無しである。
そこで、当社で購入して、酒店を継続したが、結局、かような零細酒店では、大手のディスカウンターには勝てない。
そもそも、地元の飲食店でも、この山田酒店がなくなって、普通の住宅になってしまっては商売に影響があると思うのであるが、結局、価格には勝てず、安い店で仕入れてしまうから、なかなか継続は難しい。
そこで、仕掛けたのが、三崎港ラーメンなのである。
この山田酒店を増資し、経営環境を改善し、付加価値のある事業としてラーメン店を経営することにしたのである。
起業することや事業再生を行うことは簡単である。
ただ、問題は継続するための経済力が重要である。
経済が回らなければ、事業はとん挫し、結局、周りに迷惑がかかってしまうのである。
この山田酒店。創業55年である。
この夏休みの多くを、私自身、酒屋の親父を経験していた。
店内の清掃を行い、壁掛け時計も、古いものに変えてレトロ感を醸し出すようにし、店内でも一息つけるようテーブルもセットしている。
この山田酒店「山田屋酒店」の補修工事も、間もなく完成し、ここでは、簡易宿泊もできる施設として提供する予定だ。
今後も、次々と、この街で楽しめるアイデアを具現化してゆく。
過去にも、様々な評論家の意見に翻弄されてきた三浦市であるが、素人、プロを問わず、かれらはすべて無責任な存在である。
大切なのは、その街の潜在的な能力を見極め、顧客目線に立った事業で成功を繰り返し、経済活動で自立させることこそ、地域活性化なのである。
面白い街を創造するのは、面白いと思ってくれる人たちである。
遊ヶ崎グループでは、それらを具現化していく所存だ。
ぜひ、まだ訪れていない人がいれば、立ち寄ってください!
※ 遊ヶ崎グループはこちら
事業拡大を図りたい方に是非聞いていただきたいセミナーです。 | |
不動産投資を進めていくと、おのずと累進課税の増税と相続対策にぶつかることになる。私自身、まだ若かりし頃に不動産投資を進め、40歳を越える頃には、気が付けば5億円以上の不動産に投資していた。サラリーマン時代には所得も向上し、不動産所得も増え続け、将来的な老後には全くの不安を感じてもいなかった。 ところが、である。資産を拡大させるには、不動産投資は明らかに有利なのだが、拡大させればさせるほど、総合所得で所得税がとてつもなく拡大し、さらに純資産は過剰になり、相続対策を意識せざるをえなくなる。気が付いてみれば、当社に相続対策で相談に来る人達以上の資産を築きあげてしまったが、振り返ってみるともっと早くからやっておかなくてはならなかったことが沢山あったことに気付いた。 世の中には、相続対策の仕事をしている人達が多くいるが、その中で自ら相続対策が必要なほどの資産を持っている人はいない。世の中には、不動産投資を勧めている人たちは多くいるが、その人達に事業的規模で行っている人は非常に少ない。世の中には、経営コンサルタントと名乗る人達は多くいるが、その人たちに事業で成功した人は皆無である。 私自身、実業でも不動産投資でも成功してきたが、唯一最初にやっておけばよかったと思われること。それは、不動産投資も事業と捉えて資産の拡大を図ればよかった、ということを本講演でお話ししたいと思います。 やってみてわかった「不動産投資法人」のメリット。今後、事業拡大を図りたいひとはぜひご参加ください。 |
詳細:お申込はこちらから
今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための「原理・原則の理解」は投資家にとって欠かせないものとなっています。
新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買いあるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方について「不動産投資の正体<改訂版>」著者が解説します。
◆詳細・お申込みはこちらから!
個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
◆詳細・お申込みはこちらから!
↑応援して頂くと更新の励みになります!
2015年08月29日
常に進化し続けるには、常に投資をし続けることである。
新たな土地活用&投資に、ラーメン店舗で実験を行っている。
↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
うちは今、おかげさまで不動産業で家賃を稼ぐ仕事をしているし管理もやっている。
安定的な収益があるからやりやすい。
ちょっとしたお金のかけ方で成功できる店作りが出来る。
ラーメン屋さんのマーケットというのはある一定の人口でも特徴のあるものだったら継続してできる。
ビジネスモデルがちゃんと出来上がって、それが社会に受け入れられるようなメニューなら受け入れられると思った。
車社会の文化で考えると地方圏は電車が関係なくてロードサイド店舗のほうがうまくいく可能性がある。家賃の高い駅前は失敗しやすい。
入れ代わりが激しいところはやっぱり家賃が原因だと思う。
経済活動が縮小していく中で家賃が高止まりしていったところは商売が難しい。
一般的な飲食部はうちが不動産をもって、ビジネスモデルを作ればすべてがダイレクトに不動産に直結する。そうするとストックの速度が高まる。
今回、山田屋のビジネスモデルはヒットすればかなり早く事業が拡大できる。
次の代については投資はしないけれど、協力はする。この協力体制が大きくて、失敗する確率が大きく減る。逆に言うとそこをもっと育てる。
新しい会社を作って部署を変えて責任の範囲をキッチリさせて、会社を育っていく。
グループでもっと伸ばせる力が出来た。
休みの日には休まず、普段の仕事と切り替えて勉強する機会にする。
経験以上には人は学習できない。
売上が上がるということは社会に受け入れられている。
現場に居ないと社会の観念がわからないから。いろんなことを経験した方がいい。
詳細:お申込はこちらから
今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための「原理・原則の理解」は投資家にとって欠かせないものとなっています。
新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買いあるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方について「不動産投資の正体<改訂版>」著者が解説します。
◆詳細・お申込みはこちらから!
個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
◆詳細・お申込みはこちらから!
↑応援して頂くと更新の励みになります!
↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
うちは今、おかげさまで不動産業で家賃を稼ぐ仕事をしているし管理もやっている。
安定的な収益があるからやりやすい。
ちょっとしたお金のかけ方で成功できる店作りが出来る。
ラーメン屋さんのマーケットというのはある一定の人口でも特徴のあるものだったら継続してできる。
ビジネスモデルがちゃんと出来上がって、それが社会に受け入れられるようなメニューなら受け入れられると思った。
車社会の文化で考えると地方圏は電車が関係なくてロードサイド店舗のほうがうまくいく可能性がある。家賃の高い駅前は失敗しやすい。
入れ代わりが激しいところはやっぱり家賃が原因だと思う。
経済活動が縮小していく中で家賃が高止まりしていったところは商売が難しい。
一般的な飲食部はうちが不動産をもって、ビジネスモデルを作ればすべてがダイレクトに不動産に直結する。そうするとストックの速度が高まる。
今回、山田屋のビジネスモデルはヒットすればかなり早く事業が拡大できる。
次の代については投資はしないけれど、協力はする。この協力体制が大きくて、失敗する確率が大きく減る。逆に言うとそこをもっと育てる。
新しい会社を作って部署を変えて責任の範囲をキッチリさせて、会社を育っていく。
グループでもっと伸ばせる力が出来た。
休みの日には休まず、普段の仕事と切り替えて勉強する機会にする。
経験以上には人は学習できない。
売上が上がるということは社会に受け入れられている。
現場に居ないと社会の観念がわからないから。いろんなことを経験した方がいい。
事業拡大を図りたい方に是非聞いていただきたいセミナーです。 | |
不動産投資を進めていくと、おのずと累進課税の増税と相続対策にぶつかることになる。私自身、まだ若かりし頃に不動産投資を進め、40歳を越える頃には、気が付けば5億円以上の不動産に投資していた。サラリーマン時代には所得も向上し、不動産所得も増え続け、将来的な老後には全くの不安を感じてもいなかった。 ところが、である。資産を拡大させるには、不動産投資は明らかに有利なのだが、拡大させればさせるほど、総合所得で所得税がとてつもなく拡大し、さらに純資産は過剰になり、相続対策を意識せざるをえなくなる。気が付いてみれば、当社に相続対策で相談に来る人達以上の資産を築きあげてしまったが、振り返ってみるともっと早くからやっておかなくてはならなかったことが沢山あったことに気付いた。 世の中には、相続対策の仕事をしている人達が多くいるが、その中で自ら相続対策が必要なほどの資産を持っている人はいない。世の中には、不動産投資を勧めている人たちは多くいるが、その人達に事業的規模で行っている人は非常に少ない。世の中には、経営コンサルタントと名乗る人達は多くいるが、その人たちに事業で成功した人は皆無である。 私自身、実業でも不動産投資でも成功してきたが、唯一最初にやっておけばよかったと思われること。それは、不動産投資も事業と捉えて資産の拡大を図ればよかった、ということを本講演でお話ししたいと思います。 やってみてわかった「不動産投資法人」のメリット。今後、事業拡大を図りたいひとはぜひご参加ください。 |
詳細:お申込はこちらから
今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための「原理・原則の理解」は投資家にとって欠かせないものとなっています。
新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買いあるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方について「不動産投資の正体<改訂版>」著者が解説します。
◆詳細・お申込みはこちらから!
個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
◆詳細・お申込みはこちらから!
↑応援して頂くと更新の励みになります!
2015年08月28日
安定した投資は不動産投資だが・・・・・・
ハイレバレッジは、何と言っても事業投資。
事業投資のリスク回避は、規模の理論で事業を立ち上げることだ。
↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
事業というのはお客さんから期待されてやっていることほど楽しいことはない。
ラーメン屋さんも喜んでくれているわけ。
喜んでくれるからいっぱい来てもらえる。
これが新たな三崎口の新たなブランドの価値としてひとり歩きするとしたら、凄いことじゃない。
今、グループ全体で2億円ぐらいの資本金。
たった2億円で35億円の売上を作っている。
会社の小さい時からのファンの人達、今でも仕事をさせてもらっている。
3人でスタートした会社がここまでなったというのは、みんな喜んでくれている。
それは成長を楽しんでもらっている。
不動産投資規模でいったら2000億円規模。
個人で資産を増やすなら不動産投資が一番。
もっとレバレッジをかけるには事業が一番。
うちの今の事業規模なら失敗する確率は低い。
何故かというと、18000人の会員がいて利用してもらっている。
管理物件の入居者の人にもサービスを提供するつもり。
三崎のラーメン屋さんのサービスに来るかもしれないし、今借りているのが社宅で自分に投資をするかもしれない。
2200人のお客さんが居て10000人の入居者がいる。
ビジネスモデルとしてここまで大きくするのは難しい。
これを利用して新しい事業展開をすると失敗しないことが出来る。成功するまでチャレンジすることが出来る。
一人一人が、自分の会社と思える素養が必要。
参加者意識がない人が不満ばかり言う。
どんどん不満ばかり積もってやる気が無くなってしまう。
そうするとビジネスの世界から退場されてしまう。
若い時から何でもいいから当事者意識を持って参加すること。
そうすることでいろんなアイデアが出てくる。
人間は生きている価値感が一番重要。そのためには当事者意識が一番重要。
常に掘り起こすことで潜在的な能力がもっともっと高まる。
一つ一つの仕事をしっかりすることで付加価値を想像する。
小さい時に興味を持ってそこに乗らないと。
これからも小さい会社をいっぱい作るから興味がある人は乗ってください。
お申込はこちらから
今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための「原理・原則の理解」は投資家にとって欠かせないものとなっています。
新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買いあるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方について「不動産投資の正体<改訂版>」著者が解説します。
◆詳細・お申込みはこちらから!
個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
◆詳細・お申込みはこちらから!
↑応援して頂くと更新の励みになります!
事業投資のリスク回避は、規模の理論で事業を立ち上げることだ。
↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
事業というのはお客さんから期待されてやっていることほど楽しいことはない。
ラーメン屋さんも喜んでくれているわけ。
喜んでくれるからいっぱい来てもらえる。
これが新たな三崎口の新たなブランドの価値としてひとり歩きするとしたら、凄いことじゃない。
今、グループ全体で2億円ぐらいの資本金。
たった2億円で35億円の売上を作っている。
会社の小さい時からのファンの人達、今でも仕事をさせてもらっている。
3人でスタートした会社がここまでなったというのは、みんな喜んでくれている。
それは成長を楽しんでもらっている。
不動産投資規模でいったら2000億円規模。
個人で資産を増やすなら不動産投資が一番。
もっとレバレッジをかけるには事業が一番。
うちの今の事業規模なら失敗する確率は低い。
何故かというと、18000人の会員がいて利用してもらっている。
管理物件の入居者の人にもサービスを提供するつもり。
三崎のラーメン屋さんのサービスに来るかもしれないし、今借りているのが社宅で自分に投資をするかもしれない。
2200人のお客さんが居て10000人の入居者がいる。
ビジネスモデルとしてここまで大きくするのは難しい。
これを利用して新しい事業展開をすると失敗しないことが出来る。成功するまでチャレンジすることが出来る。
一人一人が、自分の会社と思える素養が必要。
参加者意識がない人が不満ばかり言う。
どんどん不満ばかり積もってやる気が無くなってしまう。
そうするとビジネスの世界から退場されてしまう。
若い時から何でもいいから当事者意識を持って参加すること。
そうすることでいろんなアイデアが出てくる。
人間は生きている価値感が一番重要。そのためには当事者意識が一番重要。
常に掘り起こすことで潜在的な能力がもっともっと高まる。
一つ一つの仕事をしっかりすることで付加価値を想像する。
小さい時に興味を持ってそこに乗らないと。
これからも小さい会社をいっぱい作るから興味がある人は乗ってください。
事業拡大を図りたい方に是非聞いていただきたいセミナーです。 | |
不動産投資を進めていくと、おのずと累進課税の増税と相続対策にぶつかることになる。私自身、まだ若かりし頃に不動産投資を進め、40歳を越える頃には、気が付けば5億円以上の不動産に投資していた。サラリーマン時代には所得も向上し、不動産所得も増え続け、将来的な老後には全くの不安を感じてもいなかった。 ところが、である。資産を拡大させるには、不動産投資は明らかに有利なのだが、拡大させればさせるほど、総合所得で所得税がとてつもなく拡大し、さらに純資産は過剰になり、相続対策を意識せざるをえなくなる。気が付いてみれば、当社に相続対策で相談に来る人達以上の資産を築きあげてしまったが、振り返ってみるともっと早くからやっておかなくてはならなかったことが沢山あったことに気付いた。 世の中には、相続対策の仕事をしている人達が多くいるが、その中で自ら相続対策が必要なほどの資産を持っている人はいない。世の中には、不動産投資を勧めている人たちは多くいるが、その人達に事業的規模で行っている人は非常に少ない。世の中には、経営コンサルタントと名乗る人達は多くいるが、その人たちに事業で成功した人は皆無である。 私自身、実業でも不動産投資でも成功してきたが、唯一最初にやっておけばよかったと思われること。それは、不動産投資も事業と捉えて資産の拡大を図ればよかった、ということを本講演でお話ししたいと思います。 やってみてわかった「不動産投資法人」のメリット。今後、事業拡大を図りたいひとはぜひご参加ください。 |
お申込はこちらから
今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための「原理・原則の理解」は投資家にとって欠かせないものとなっています。
新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買いあるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方について「不動産投資の正体<改訂版>」著者が解説します。
◆詳細・お申込みはこちらから!
個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
◆詳細・お申込みはこちらから!
↑応援して頂くと更新の励みになります!
2015年08月27日
もう一度、日本の文化を見直すべきだ。
もう一度、昭和の日本を見直せば、必ず答えが見つかるはずだ。
↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
リスクの高い将来が日本の中に潜んでいる。
それを打破するにはどうするか。
もう一度日本人としての物事の考え方を開発力、ノウハウ、和食の文化、ここの部分をもっと開発することで、食文化も海外に輸出できる時代になってきた。
メイドインジャパンの凄い力が有るうちにもっと海外に知らし渡す。
食文化を輸出するものを国内で作り上げていって、これを文化と共に食材を輸出する。
これだけ安全性が高い国が世界に注目されている。
グローバルで物事を考えていくとまだまだやることが有る。
話を聞いているとみんな悲観する。
そんなことを言っていたら本当に未来が無くなってしまう。
今回も三崎港ラーメンを作ることで街の中に一つ明かりを灯した。
今までシャッターが閉まって真っ暗だったところに明るい火が灯るということは、希望を意味する。
これからどんどんとシャッターを開けていって希望の日を灯していくこと。
僕達がやっていくことは日本の国内にある希望の日を灯していくことなんだ。
やっていることは新しい発想の中で僕達が作り上げていく新たなうちの会社のグループとしていろんな形で出来るような物が出来上がったのだから、興味を持って参加してください。
これから外部の資本や社員の資本も入れていくつもりでいる。
資本金を増やしていって、三崎港という名前をブランディングしていく。
そうすることで東京でも横浜でもラーメン屋さん。
三崎港ラーメンを話題がでる仕組みにしたら、ここには不動産や人の供給がついてくる。
道楽のようにやってきたことが全部実を結んできている。
これから先ももっと実が結びますよ。
お申込はこちらから
少子高齢化が進む日本。
労働者として、また留学生として、外国人を招き入れる流れは加速しています。そして、供給過多に陥った
首都圏の賃貸住宅市場。外国人入居者が増えるのはもはや必然です。
毎年開催しています年に1度のPM事業部主催の大型セミナー。
今年度は、CFネッツグループとして、初の試みとなります「外国人と賃貸不動産」を、メインテーマにセミ
ナーを開催いたします。
まず第1部では、外国人を専門とした家賃保証会社株式会社グローバルトラストネットワークスの法人営業部
長である矢島啓至氏が、外国人賃貸の現状と実情、最新事例を皆様へお話しいたします。
そして第2部では、CFネッツシニアコンサルタントの猪俣淳と、株式会社グローバルトラストネットワークス
の矢島啓至氏、CFネッツPM事業部のスタッフ陣による、パネルディスカッション形式のセミナーになります。
それぞれの現場担当者から、外国人の新規入居の募集方法や、入居時の問題点、そしてその対策を、皆様へ披
露いたします。
[日程]
2015年9月6日(日)
受 付 12:30〜
第1部 13:00〜14:45
第2部 15:00〜16:20
[会場]
AP東京八重洲通り 11階 L+Mルーム
東京都中央区京橋1丁目10番7号
KPP八重洲ビル
JR各線「東京」駅 八重洲中央口 徒歩6分
都営浅草線「宝町」駅 徒歩4分
東京メトロ銀座線「京橋」駅 徒歩4分
★詳細・お申込みはこちらから!
個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
◆詳細・お申込みはこちらから!
↑応援して頂くと更新の励みになります!
↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
リスクの高い将来が日本の中に潜んでいる。
それを打破するにはどうするか。
もう一度日本人としての物事の考え方を開発力、ノウハウ、和食の文化、ここの部分をもっと開発することで、食文化も海外に輸出できる時代になってきた。
メイドインジャパンの凄い力が有るうちにもっと海外に知らし渡す。
食文化を輸出するものを国内で作り上げていって、これを文化と共に食材を輸出する。
これだけ安全性が高い国が世界に注目されている。
グローバルで物事を考えていくとまだまだやることが有る。
話を聞いているとみんな悲観する。
そんなことを言っていたら本当に未来が無くなってしまう。
今回も三崎港ラーメンを作ることで街の中に一つ明かりを灯した。
今までシャッターが閉まって真っ暗だったところに明るい火が灯るということは、希望を意味する。
これからどんどんとシャッターを開けていって希望の日を灯していくこと。
僕達がやっていくことは日本の国内にある希望の日を灯していくことなんだ。
やっていることは新しい発想の中で僕達が作り上げていく新たなうちの会社のグループとしていろんな形で出来るような物が出来上がったのだから、興味を持って参加してください。
これから外部の資本や社員の資本も入れていくつもりでいる。
資本金を増やしていって、三崎港という名前をブランディングしていく。
そうすることで東京でも横浜でもラーメン屋さん。
三崎港ラーメンを話題がでる仕組みにしたら、ここには不動産や人の供給がついてくる。
道楽のようにやってきたことが全部実を結んできている。
これから先ももっと実が結びますよ。
事業拡大を図りたい方に是非聞いていただきたいセミナーです。 | |
不動産投資を進めていくと、おのずと累進課税の増税と相続対策にぶつかることになる。私自身、まだ若かりし頃に不動産投資を進め、40歳を越える頃には、気が付けば5億円以上の不動産に投資していた。サラリーマン時代には所得も向上し、不動産所得も増え続け、将来的な老後には全くの不安を感じてもいなかった。 ところが、である。資産を拡大させるには、不動産投資は明らかに有利なのだが、拡大させればさせるほど、総合所得で所得税がとてつもなく拡大し、さらに純資産は過剰になり、相続対策を意識せざるをえなくなる。気が付いてみれば、当社に相続対策で相談に来る人達以上の資産を築きあげてしまったが、振り返ってみるともっと早くからやっておかなくてはならなかったことが沢山あったことに気付いた。 世の中には、相続対策の仕事をしている人達が多くいるが、その中で自ら相続対策が必要なほどの資産を持っている人はいない。世の中には、不動産投資を勧めている人たちは多くいるが、その人達に事業的規模で行っている人は非常に少ない。世の中には、経営コンサルタントと名乗る人達は多くいるが、その人たちに事業で成功した人は皆無である。 私自身、実業でも不動産投資でも成功してきたが、唯一最初にやっておけばよかったと思われること。それは、不動産投資も事業と捉えて資産の拡大を図ればよかった、ということを本講演でお話ししたいと思います。 やってみてわかった「不動産投資法人」のメリット。今後、事業拡大を図りたいひとはぜひご参加ください。 |
お申込はこちらから
少子高齢化が進む日本。
労働者として、また留学生として、外国人を招き入れる流れは加速しています。そして、供給過多に陥った
首都圏の賃貸住宅市場。外国人入居者が増えるのはもはや必然です。
毎年開催しています年に1度のPM事業部主催の大型セミナー。
今年度は、CFネッツグループとして、初の試みとなります「外国人と賃貸不動産」を、メインテーマにセミ
ナーを開催いたします。
まず第1部では、外国人を専門とした家賃保証会社株式会社グローバルトラストネットワークスの法人営業部
長である矢島啓至氏が、外国人賃貸の現状と実情、最新事例を皆様へお話しいたします。
そして第2部では、CFネッツシニアコンサルタントの猪俣淳と、株式会社グローバルトラストネットワークス
の矢島啓至氏、CFネッツPM事業部のスタッフ陣による、パネルディスカッション形式のセミナーになります。
それぞれの現場担当者から、外国人の新規入居の募集方法や、入居時の問題点、そしてその対策を、皆様へ披
露いたします。
[日程]
2015年9月6日(日)
受 付 12:30〜
第1部 13:00〜14:45
第2部 15:00〜16:20
[会場]
AP東京八重洲通り 11階 L+Mルーム
東京都中央区京橋1丁目10番7号
KPP八重洲ビル
JR各線「東京」駅 八重洲中央口 徒歩6分
都営浅草線「宝町」駅 徒歩4分
東京メトロ銀座線「京橋」駅 徒歩4分
★詳細・お申込みはこちらから!
個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
◆詳細・お申込みはこちらから!
↑応援して頂くと更新の励みになります!