2010年07月10日
倉橋レポート！
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本日、城ヶ島の遊ヶ崎リゾートにて、２日間の合宿セミナーを行う。
朝から、三崎口へお迎えに。
そんな訳で、当社の会員向けにお送りしている「倉橋レポート６月号」ですが、掲載します！
欧米型「資本主義経済」の終焉！
５月の６日、米国ダウ平均株価は、前日比９９５．５５ポイントも下げ、９８７２．５７ドルまで下落した。これは、リーマンショックのとき以上の下落幅であり、過去最大の数値である。
また、ギリシャの財政問題は、かなり深刻を極めており、日本、北米、ヨーロッパの主要中央銀行が、ドル資金の供給で協調することになっている。が、しかし、一時、円安は進んだものの脆弱なドル市場は円高の歯止めにはならなかった。現在、世界で起きている事象は、世界中が想定の範囲を超えているようだ。
過去の「資本主義経済」は、株式市場を始め、債権市場、先物市場、為替などを利用したデリバティブによる投機マネーが齎したバーチャル経済であり、現時点においては、これらが一斉に崩壊し、世界的なダメージを受けている。
また株式市場が混乱することで、上場企業のバランスシートも混乱している。時価額会計基準で所有株価が上昇することでバランスシートを健全化してきた企業は、株価の下落によって、今度は、債務超過に陥っていたりする。その企業の業務など、つまり、実態的には問題のない企業も、株価の下落によって、健全な経営が出来ていない企業も多い。
併せて、問題は企業だけではない。企業の業績が悪化すれば、当然、税収は悪化する。税収が悪化すれば、国税も地方税も収入が減るだけではなく、予定納税分を返さなければならないから、しばらくは財政難に陥ることが分かりきっている。５月１４日に民事再生法の適用を申請したジャスダック上場のプロパストなどは、欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を行っているが、その額は５３億５０００万円の見込みである。
現在、与党の民主党では、引き続き事業仕分けなどを行い、いかにも無駄使いをなくそうというような動きが活発化されているが、本当にやるべきことは政府自体のリストラである。官僚の天下りといえば、当然、悪人っぽいから、天下り団体の事業廃止といえば国民の支持を受けやすい。当然、縮小させるべきではあるが、この部分は、一応、経済活動を行っている。これらの団体は、テナントの賃料を支払い、職員の給料を捻出して支払っているわけだから、良い 悪いを別に考えれば、明らかに経済的な縮小に結びつくことになる。また、同時に、公共事業の見直しによって今年は約１７％の縮減となっているから、毎月のように、土木、建設業者が相次いで倒産し続けている。上記のグラフは、国債の借入残と政府保証付の貸付残である。
昨年の６月の国債発行額は、８６０兆円に達し、今年の税収は３７兆円程度。いかにして返済しようとしているのか疑問である。政府の規模を縮小させずにパフォーマンス的な経済活動の緊縮作業に乗り出してしまっているから経済はさらに悪化し、税収は伸びず、コストは下がらない、つまり日本の国は倒産企業と一緒である。
同様に、政府の打ち出す方針は、過去においても、繰り返し間違いを犯し続けている。
旧国鉄の民営化、旧電電公社の民営化、そして郵政の民営化は、すべてにおいて国民の民業を圧迫し続けているし、最近の例としては、金融機関に対する規制によって、倒産、破産が相次ぐようになった。例えば、平成１８年に経済産業省において、連帯保証制度の廃止というのが決定されたが、中小零細企業に対する保証協会の審査が厳格化されて、中小企業等の資金繰りが悪化。平成１９年には中小企業庁によって、責任共有制度というのが導入された。従来の保証協会が融資の１００％を保証していたものを、２０％分を金融機関にも負担させるということになった為、金融機関の審査が厳格化されてしまったのだ。おまけに同年の１２月には金融庁によって貸金業法が改正され、ご承知の通り、上限金利を超える金利の過払い分に対して返還義務を課すことで、消費者金融業界は、大打撃を受けてしまった。これにより、平成２年には３万７０００件を越える金融業者が、平成２１年には６１７８件まで減少してしまっている。確かに消費者金融業者のあり方に問題はあったかもしれないが、過払い利息の返還義務まで課すことは、あまりにもヒステリックで異常である。
最近では、国民の利益を詐取するために政府があるのではないかと錯覚する。
私自身は、国民の勤労所得で国家の財政を賄おうとすること自体に無理があるのではないかと考えている。仮に旧国鉄の民営化によって出来上がったＪＲであるが、そもそも国民負担で資産を創ってきたのだから、ちゃんと固定資産税を支払わせたり、駅の構内に増設されるテナント料の一部を国に収めさせるなど、国の財産による収益構造を作ればよい。
また青地等の国有地は隣接する所有者に、その負担を持ってもらって買い取らせれば良いし、国有地全体においても、もっと資産活用すれば、収益構造を作ることも出来るかもしれない。また、役所の中にも優秀な人たちが多くいるわけだから、彼らに稼がせる方法を考えれば、税収のアップにつながる。特殊な役所などの職員には講演などをさせて講演料収入を税収に充てたり、今回の事業仕分けにおいても、収益構造の創れるものは廃止などせず国の税収に充てる方法を考えればよいのである。
また不動産に対しては固定資産税などが課せられるのに、現金預貯金の資産には保有税が課せられない。これらに対して、ある一定額を超えると課税対象であるとすれば、国民の保有する１４００兆円が投資に回ることになる。
本来、政府というのは、国民のバックアップをするのが仕事であって、算盤勘定で自らの利益の為に働くべきではないと考えるが、如何だろうか。
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