倉橋レポート８月号 後半！

本日、東京にて、若者向け「お金に困らない　人生設計」講演！


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ということで、昨日の続きを！

世界的金融機関のダメージと戦争との関係！（２）

原状の日本経済の低迷を脱却させるために必要なことは、マネーサプライを上昇させることと通貨の供給量を増やすことである。マネーサプライの源泉は、簡単に言うと、企業や個人に向けた低利な融資と、それらが行う付加価値のある仕事によっての預金量の増大。通貨の供給量は、日銀や政府の通貨発行量を増やすことである。ところが、現況の政府の策は、すべてそれらに逆行している。果たして、誰が、何の為にコントロールしているのか、疑問をもっているのは、私だけではないのではないか。

さて、そこで、国際情勢はというと、日々、緊迫した状態に緊張感を高めている。

先月、米国は北朝鮮に対し、追加的な金融制裁を発表。併せて、韓米合同で大規模な軍事連合訓練を開始した。これに日本も、追従する姿勢だ。今回、米国勢は本気である。空母ジョージ・ワシントンをはじめとする２０艘の空母や潜水艦に２００機の戦闘機や航空機、そして、兵力約８０００人を注ぎ込んでいる。今回、この軍事訓練の事実を目の当たりにし、慌てた北朝鮮は「容認できない軍事的挑発である」と非難し、報復聖戦を発表している。

この構図は、あの湾岸戦争当時を思い出させるものである。

対イラクのときは、最終的に大量破壊兵器の保有、あるいは製造疑惑で戦争を開始し、結局、大量破壊兵器など見つからないまま、フセイン大統領は絞首刑にふされ、事実は闇の中に葬られた。今回の北朝鮮問題では、核弾頭ミサイル発射や韓国の哨戒艇撃沈事件、そして核開発施設の開発などである。

いまの所、中国政府とロシア政府が協調していないから戦闘体制にはなっていないが、すでに、欧州連合（ＥＵ）とカナダは対北朝鮮に対して金融制裁に着手する見込みであり、危険な状態であることは間違いない。

平成２年（１９９０）８月２日、アメリカはイラクに対して経済制裁を発動。各国に制裁措置を呼びかけ、翌年（１９９１）、１月６日に湾岸戦争は勃発した。

これらの事象は、非常に酷似し、戦争によって、誰が、どのような利益を得るのか。

想像すれば、いまの日本経済は読めてくるのである。


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