2011年10月26日
事業投資と不動産投資 昨日の続き
事業投資と不動産投資。（９月号）その２
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（昨日の続き）
ところが、今回、起こりうる急激なインフレは、現状の日本国内における経済活動で吸収できないペーパーマネーが齎すインフレである。残念ながら、過去と比して、このインフレを吸収できるだけの国内経済成長は期待できない。そればかりか、この円高によって、日本の産業の主軸である輸出企業は大きなダメージを受け、さらに国際競争力は減退し、海外に投資先を移転させざるを得ないから、今後も、雇用問題は解決せず、失業率は増大し、国民所得は上がらない。すると、対ドルに対抗して発行したハイパワードマネーは、健全な投資先を失い、結果、健全なマネーサプライは向上せず、その部分においては、かつてのバブル経済のように、貨幣価値は低下、実態的で安全な企業や不動産に投資資金が集中することになる。よく、「歴史は、繰り返される」と言われるが、私は「後で考えると、形を変えて歴史は繰り返されていた」と見ることができると考えている。
私自身、この不動産業には、昭和６０年から執務している。従って、バブル経済の異常さを経験している。当時、投機マネーを扱っていなかったから、然程、良い思いもしていない代わりに、大きく損することもなかった。ただ、当時を振り返ってみると、事業の実態と関係ないマネーが経済の後押しをして、どこもかしこも景気がよかった。しかし、その時期は３年程で、その巨額なマジックマネーを使い果たしてしまった経済の損失を埋め合わせするのに２０年近く掛かり、その後、リーマンショック、そして今回の震災である。かような疲弊を繰り返してきた日本経済において、日銀や政府が行ってきた政策を批判した所で、何の利益にもならない。
現状の日本経済ではリーマンショック以降、終戦後と変わりがなく、３・１１東日本大震災、民主党の混乱政権によって、経済について国民やマスコミが麻痺している。原油価格などは、１９９０年代に１バレル当たり１０から２０ドルだったものが、今年、４月には１１０ドルを超えていて、急激な円高で掻き消されているが、このインフレは世界的な危機であって日本は国民も政府も、現実をもっと知るべきだろう。日本国民の金融資産は、その価値の低下によって財産を自然に目減りさせられることになる。同時に、あらゆる日本国内産業の事業規模は縮小し、淘汰の時期を迎えることになる。健全な事業も健全な不動産投資も、実は、マーケット自体が混乱期に入っており、冷静沈着な事業家、投資家が生き残って、利益を得る時代に突入している。その現状を踏まえて積極果敢に取り組んでいるところである。
＜コメント＞既に投資を行っている方も、特に首都圏ワンルームマンション投資の現状を担当者にお問合せ頂ければ、ブランドエリア購入のチャンスがあると思う。
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