一応、新卒も募集しています！

既に、３名、内定者があり、今年は、これといって会社説明とかはやっていませんが・・・・




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毎年、新卒も募集しています！

お陰さまで、当社のような不動産の専門職の場合、比較的、募集などしなくても応募があるため、あまり採用に苦労することはない。

社員の募集も、専門性の高い人を中途採用で募集するケースがあるが、その際にも、応募者が多く、採用に苦労することがなくなってきた。

ありがたいことだ。

また、新卒の採用も、以前は募集していたのだが、それも中途採用の募集を見て応募してくる為、採用人数の低い新卒は、それだけで足りてしまうので、これといって、募集することもなくなってきている。

ん〜、これではいかん。

来年の新卒も３名、なんとなく決まりつつあるが、本年中に名古屋への出店や、長期ビジョンを達成させるには、計画的に新卒採用も取り組まなければいけない。


と、いうことで、昨年、収録した「新卒向け会社説明会」の模様をば。


新卒で就職活動している方は、ぜひ、ご参考に。


では。








東京講演は１２０名で申し込み打ち切り。
残念ながら参加できなかった人は
2015年6月27日（土)　富山で開催。

更に、大変好評だったので
2015年9月27日（日)　
鎌倉芸術劇場で開催決定。

お早めに、お申込ください！

事業拡大を図りたい方に是非聞いていただきたいセミナーです。

不動産投資を進めていくと、おのずと累進課税の増税と相続対策にぶつかることになる。私自身、まだ若かりし頃に不動産投資を進め、40歳を越える頃には、気が付けば5億円以上の不動産に投資していた。サラリーマン時代には所得も向上し、不動産所得も増え続け、将来的な老後には全くの不安を感じてもいなかった。 ところが、である。資産を拡大させるには、不動産投資は明らかに有利なのだが、拡大させればさせるほど、総合所得で所得税がとてつもなく拡大し、さらに純資産は過剰になり、相続対策を意識せざるをえなくなる。気が付いてみれば、当社に相続対策で相談に来る人達以上の資産を築きあげてしまったが、振り返ってみるともっと早くからやっておかなくてはならなかったことが沢山あったことに気付いた。 世の中には、相続対策の仕事をしている人達が多くいるが、その中で自ら相続対策が必要なほどの資産を持っている人はいない。世の中には、不動産投資を勧めている人たちは多くいるが、その人達に事業的規模で行っている人は非常に少ない。世の中には、経営コンサルタントと名乗る人達は多くいるが、その人たちに事業で成功した人は皆無である。 私自身、実業でも不動産投資でも成功してきたが、唯一最初にやっておけばよかったと思われること。それは、不動産投資も事業と捉えて資産の拡大を図ればよかった、ということを本講演でお話ししたいと思います。 やってみてわかった「不動産投資法人」のメリット。今後、事業拡大を図りたいひとはぜひご参加ください。

詳細：お申込はこちらから




株式会社シー・エフ・ネッツ副社長の木内哲也著「マンガでわかる！はじめての不動産投資」を住宅新報社より2015年3月27日（金）に発売いたしました。今回は新刊の出版を記念し、横浜・大阪・名古屋・東京の4ヶ所で出版記念講演を行います。

CCIM（米国認定商業不動産投資顧問資格）CPM（米国公認不動産経営管理士）など不動産に係る10の資格を持つ木内哲也が、わかりやすさを重点に不動産投資を進めていくうえで最低限気を付けなければならないこと、不動産会社の選び方、より良い情報を習得するためのノウハウなど資産形成に長年携わってきた経験をもとに、これからどのように不動産投資を進めていくかをパートナー目線で解説します。

「興味があるけれど、計算式や理論、数字の羅列に嫌になってしまった」
「難しそうでよくわからない」
等、いままで不動産投資に躊躇していた方に、ぜひご参加いただきたい初級入門セミナーです。

【講義内容】
■不動産投資とは
■現在の不動産市場
■何から始める不動産
■金融機関の移り変わり
■今できる不動産投資
■金融機関選びのポイント
■不動産会社選びのポイント

◆詳細・お申込みはこちらから！







マイホーム取得や建替えを検討中の皆さんからいただくご相談の多くは、
・「リストラ・減収など長期ローン返済に伴う不安要素がいっぱい」
・「親の介護に、自分の健康。生活上今の間取りはなんとかしたいが、老後の生活を考えるといまさら預金を使ったりローンを組むのも抵抗がある」
・「こどもが巣立ち、広すぎる家に夫婦ふたり。維持費もかかり、もてあましている。でも、住み慣れた場所から引っ越すのも・・・」
---というもの。

そこで、少なからず選択肢としてあがるのが「賃貸併用住宅」。
自宅の一部をアパートやテラスハウスなどの賃貸住宅としてプランニングし、毎月入居者から入る家賃収入を住宅ローン返済に充当したり、生活費に充てたりということでこういった不安や問題を解決するという手法です。

ただ、いざこの選択肢で進めようとすると、
・「同じ敷地の中に赤の他人の入居者が暮らすのはちょっと・・・」とか、
・「住宅ローンを完済するまでは、そこに住み続けないといけないんじゃないの？」とか、・「そもそも、そこで借りる人がいなかったらどうするの？」あるいは、
・「素人の自分に賃貸経営やクレーム対応なんてできない」
---というカベが立ちはだかります。

このセミナーではこれらの疑問に、具体的な数字による比較や賃貸併用住宅以外の複数の選択肢も含めたケーススタディを使って「ナルホド！」と腑に落ちる解説をしながらお答えしていきます。住まいとお金でお悩みの皆さんのご参加をお待ちしています。


◆詳細・お申込みはこちらから！





相続財産が全て金融資産ならば、相続税対策は必要無いかもしれません。相続した財産のうちから相続税を支払って、残った金融資産を相続人の間で分ければよいだけです。でも、相続財産の大部分が不動産である場合はどうでしょうか？

相続税を支払うために、不動産を売却しなければならなくなります。相続税納付期限は相続発生時から10ヶ月しかありません。どうしても、売りやすい不動産から売却していくことになってしまいます。相続税を支払った後に残った不動産は価値の無いものばかり、なんてことになりかねません。ただ、相続税対策が必要になってしまう根源が不動産である一方、相続税に最も効くのも不動産を利用した相続税対策です。

今回のセミナーでは、1000件以上の相続対策に携わってきた講師が
・不動産を利用した相続税圧縮の理論
・保有不動産の仕分方法
・相続対策のための不動産投資をするべきか、どうかの判断基準
の3点についてご説明させていただきます。


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