2017年01月30日
相場の予測は、AIなどで判断できない。
結果から導き出されたビックデータでは、残念ながら将来予測はできていない。
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トランプ大統領が誕生することになって、まだ何もしていないのに憶測だけで株価が上がって円安が進んでいるいる。
株価は実体経済と関係なく動くから、将来価値を見込んで株価が動く。期待で物事が動くと、これから先もっと期待が外れると思う。そうすると日本の経済において株価で維持できている会社がいっぱいでてくる。
前にすごく優秀なデベロッパーが黒字倒産した事があった。収益構造は良くて商売も上手くいっていた。ところが株価が下がって融資がつかなくなった。会社というのはキャッシュフローやバランスシートがある。上場しているとバランスシートが株価の時価額で動く。株価が下がると、時価額が下がって、いくら利益が出ていても金融機関から融資を受けることができなくなってしまう。それで会社が倒産してしまって大変な事になった。
これから同じようなことがいっぱい起きると思う。それは株価の維持でなんとか生きている会社が、今年は倒産する企業が増えると思う。
株や貴金属類にも投資をした経験があるけれど、やっぱり不動産投資が良かった。何故かと言うと実体経済、商売として新たな事業をサラリーマンの人にやってもらう。それを買ってもらったものをうちが運営している。
今まで賃料が上がってこなかったけれど、これからは賃料が上がってくる。世界経済で見たら日本の賃料は不当に安い。これから二極化がもっと進みその中で勝つのは不動産だと思う。
所有物件を売りに出したら強烈な金額で売れた。これは持っているから利益になる。株価じゃなく実体経済としての不動産がこれから動きだす。どういうマーケットが有るかということを理解すれば、1Rマンションは安い物件は自己資金を少し入れると購入できる。これがこの不動産の価格が世界の標準の金額になったとすると、今の金額の比じゃないくらいの物価になると思う。
世界の経済が不安定になるから。不安定の理由は実体経済と違う商圏の不安定、資本主義が終焉する流れにおいて株価とは何か、収益還元ではない株価はかなり下がる確率が高い。
インフレというのは世界中のインフレは物価の上昇と同じに所得の上昇もあった。日本は物価の上昇は抑えられているけれど所得の上昇も抑えられている。
これをグローバルで考えると所得が低いまま物価の高騰がありえる。
日本の自給率が3割ぐらいだとして、日本で生産している分量で日本の国民は維持できない。海外から輸入しないと維持ができない。関税がTPPが撤廃になりそうだったり、トランプ大統領が隣接国や輸入する時に関税をかけるといっている。
それがグローバリスムに問題が有るからTPPで考えようというのを壊した。ヨーロッパも同じ動きになっている。日本は今まで気づきあげた信頼や流通がおかしくなる。アジアの問題、中国とロシアの経済領域についての問題が解決できるか。
中国の人口が山岳部と湾岸部での所得格差が開いて大変なことになっている。所得が上がらなくてはいけない。輸出ができなくなる。中国の経済が厳しくなる。消費はまだまだある。そうなるとマグロや鮭やカニが日本では食べられなくなるかもしれない。これから競争力が課せられる。日本の経済が相当変わる。
僕達がやるべきことというのは、もっと大きなマーケットに進もうとしている。そうしたらうちのお客さんが買ってくれたのだから、うちで売ってあげればいい。うちの努力で安く買えたのだから今の適正価格で売る。
投資家の人に物を買ってもらって出口はなるべく高く売れる技術があるのだからそこをアピールして。
売れたということはそれが相場。これから先は相場が上積みされていく、そこのところ駆け引き。
予測ができる形でコンサルをして売りについても踏み込んでいったほうが良い。
海外の方もこれから動きができる。
海外の方にも売るとするとこれから物価が上がる。生産緑地、三大都市圏の小規模宅地の評価減の使えるところはこれからもっと価値が上がる。銀行も、融資をしてくれる人が居ないのだから金融もついてくる。
これからやっていくことが社会に受け入れられる。
まずは相談をしてください。みんなが声をかけてやったほうが良い。これから先、来年再来年動きが変わってくるから、コンサルトしてちゃんと入ったほうが良い。
実体経済で僕たちは動いている。そういう意識で居てください。
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これから同じようなことがいっぱい起きると思う。それは株価の維持でなんとか生きている会社が、今年は倒産する企業が増えると思う。
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僕達がやるべきことというのは、もっと大きなマーケットに進もうとしている。そうしたらうちのお客さんが買ってくれたのだから、うちで売ってあげればいい。うちの努力で安く買えたのだから今の適正価格で売る。
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海外の方もこれから動きができる。
海外の方にも売るとするとこれから物価が上がる。生産緑地、三大都市圏の小規模宅地の評価減の使えるところはこれからもっと価値が上がる。銀行も、融資をしてくれる人が居ないのだから金融もついてくる。
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