2018年01月29日
虚業のシェアハウス、破たん。
ここの所、相次いでシェアハウス運営会社が破たんしている。
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私自身、以前、３件ほど個別相談で相談を受けたことがある。
その持参した資料には、随分大げさな運用実績が書かれていて、シェアハウスを運営しているものから見れば、夢物語の話しだ。
「実際に、このビジネスモデルは破たんすると思いますよ」
「やめたほうがいいですかね」
「破たんすることを前提で投資されるなら、おやりになればいいじゃないですか？」
「しかし、都心のワンルームマンションだと利回りが低すぎて・・・・・」
「ん〜、利回りが低いというのは、リスクが低いということですよ」
というようなやり取りをして、多分、その方たちは断念したと思うが、私のアドバイスを無視して投資していないことを願うばかりだ。
これには、投資に無知な金融機関が後押しをしてしまったことで大きな影響が出てしまった。
特に、金利を高めで貸し出しているところでは、すでに都心部の優良な不動産ではキャッシュフローが出せないため、地方の物件やかようなシェアハウスなどの高利回り商品に飛びついてしまい、内容を精査しないまま貸し出しを行ってしまった背景がある。
これには、借主の個人的属性もふまえて投資させているのだが、いくら年収が１５００万円を超えている人でも、今回のような破綻するビジネスモデルの場合、収入が「０」となってしまうのだから道連れ破綻となるに決まっている。
だいたい、賃料と空室率がわからないひとは、不動産投資をしてはいけない。
シェアハウスの場合は、利用料の相場と稼働率がわからずに投資してはいけない。
今後、民泊事業についても、同様な手口の人たちが出てくる可能性がある。
これは儲かる、という事業は不動産の場合、あまりない。
その土地の潜在的な能力というものがあり、ピンポイントで、たとえば、コンビニエンスの出店できる土地とかのニーズが認められる確たるビジネスモデルで利用できる価値ある土地が存在するだけである。
現在、世の中には様々な情報が流され、あたかも「儲かる」話が氾濫している。
まずは、その運用している実績を確認するべきである。
今回のような被害者を出してしまった背景に金融機関全体に波紋が広がる可能性がある。
まじめにコツコツと将来に向けて不動産投資を行っている人たちにとっては、非常に迷惑な話である。
金融機関の人たちも、もうちょっと、勉強してもらいたいものだ。
少なくとも、虚業と実業の判断ができるように。
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バブル経済が崩壊し、既に30年近く経ち、国民の所得が減少していましたが、この間に資産を増やせた人と、そうでない人の違いはなんだったのでしょうか。その答えを、今回のセミナーで弊社代表の倉橋が直接解説させて頂きます。今回のセミナーでは、さらにバージョンアップして、資産管理法人と個人の不動産投資の違いなども分かりやすく解説させて頂きますので、ぜひ、この機会にご参加ください。
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第1部は弁護士歴21年の世戸孝司と、賃貸管理部門の責任者である不動産歴20年の上町洋が、建物賃貸借のさまざまな場面において、どのような法律があるのか、実際のトラブルをどのように解決するのかについて、実例を基に、皆様にご説明いたします。第2部では、弁護士の世戸孝司と、滞納賃料督促の現場責任者である片岡雄介が、実際に直面し、解決した様々な事例を基に皆様へ解説いたします。
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