2018年10月30日
日米、いや世界同時株安！
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最近、久しく「倉橋レポート」の発行をしていなかったが、ずいぶん前にこの「資本主義経済の終焉」と題して書いたことがある。
まさにここの所の株価は異常といえる状況であり、すでに自立できない状況にあるように思う。
この資本主義経済による上場株は、その会社の資本であり、その資本を活用して事業を行って利益を上げるのであるが、利益、つまり損益とは関係ない貸借で、その会社の存命を明暗する時世に移行している。
かつて日本綜合地所という、結構、頑張っていた会社があった。
以下が倒産速報に流されたもの。
日本綜合地所はマンション分譲・販売代理を目的として平成５年２月に日本綜合地所（株）として設立、同１０年６月に株式の額面金額を変更するために別会社（昭和５３年７月設立）を存続会社として吸収合併され、別会社の商号を日本綜合地所（株）とした経緯がある。
平成６年に第１号の自社分譲物件を発売、以降は首都圏を中心に自社ブランドのマンション分譲を加速させた。１１年に株式を店頭公開し、１３年１２月東証２部、１５年３月に東証１部上場を果たした。株式上場以降は子会社を通じて戸建住宅・宅地販売事業などにも参入したほか、１７年９月には日立造船不動産（株）[現：日綜不動産（株）]の全株式を取得して子会社化するなどのＭ＆Ａを行い業容を拡大。近年はヨーロッパ風の分譲マンション「グランシティ」「ＶＥＲＥＮＡ（ヴェレーナ）」シリーズを積極的なテレビＣＭで展開し知名度を得ていた。奥行き４ｍのバルコニー「オープンエアリビングバルコニー」を設置した物件などで好評を博し、１９年の事業者別マンション供給戸数は３４１１戸に上り首都圏で２位、全国６位の実績（不動産経済研究所発表）を誇り、２０年３月期の売上高は過去最高となる約１１８９億３３００万円（連結ベース）に対し約４６億４６００万円の当期利益を確保していた。
２０年５月には年間４０００戸のマンション販売体制の確立を骨子とした拡大路線の第４次中期経営計画を発表。しかし１９年後半以降、建築基準法改正に伴う建築確認の長期化や資材価格の高騰、顧客の買い控えなどからマンション市況が悪化の一途を辿っていたうえ、サブプライムローン問題に端を発する世界的な信用収縮から国内不動産市況も停滞し、経営環境が急激に悪化した。
同年１１月には２１年３月期の業績と同中期経営計画の下方修正し、これと同時期に２１年４月新卒入社予定の採用内定者５３名の内定取消しを決定したことからマスコミ報道などで大きく取り上げられ、急遽内定者に補償金１００万円の支払いを決定するなどの対応に追われ、対外信用が低下していた。 こうしたなか２月３日には２１年３月期の業績予想を再度下方修正し、棚卸資産の評価損２２１億６００万円（連結）をはじめとした損失を計上。通期で３０５億円の大幅な当期純損失となる見込みとなり、同社が借入人となっているシンジケートローンの財務制限条項に抵触する恐れがあると発表。２月上旬に期限が到来する建築代金の支払いが困難となり今回の措置となった。
とある。
様々な角度で、この倒産事情を考えるが、この会社、この信用不安による株価の下落がなければ生き延びた可能性がある。
つまり株価が下落したことで、発行時価額が下落し、損益上の利益や内部留保があっても、金融機関が手を引いてしまったのである。
そう考えると、金融機関であるスルガ銀行や、TATERU、シノケンなどの銘柄は、現在、悲惨な株価となっており、このデフォルトを支えるだけの短期的な対策は打てないだろう。
これは一例であり、その他の上場企業も、この株価下落で信用棄損が生じることは間違いがない。
現状の株式は、かなり強い勢力の動きで惑わされているが、そもそも、その上場株価が正しいものなのかの判断などせずに市場が動いているだけだ。
現在、日銀が支えている日本の株式市場も、この支えがなくなると大変なことにならないだろうか。
そのうち日本企業は、日本にある会社であり資本は全部外国なんていうこともあり得るのではないか？
政府の方針は、インフレ促進、消費税増税、社会保障費負担増など、国民の可処分所得を減らす方針ばかりだし、これでは消費抑制策であって景気などよくなるはずもない。
金融機関は、金余りの時代。
いかにも景気が良いように聞こえるが、元金が増えているだけで貸付ができないから金はあっても経営は厳しい。
今回のスルガ銀行の不正融資による金融監督庁の動きは厳しい。
来年の金融機関の決算はどうなるのか心配だが、金融機関も保険会社もかなり株式を保有しているから心配だ。
やはり、私の言っていた通り、不動産投資は正解なのだ。
ついでに言わせてもらえば、これからもインフレに強い不動産は強い。
そろそろみんな、気が付かないのか。
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