2018年11月01日
金融機関の総量規制の動き。
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各金融機関に総量規制についての動きがあるらしい。
かつて、あのバブル経済を冷やし切った規制だが、今回は自主的な規制なのかもしれない。
この総量規制とは、建築、不動産に対する融資の総量を規制するというものだ。
かつてのバルブ経済時代というのは、資産価値減少による景気後退であったが、実際には製造業や家電量販店など消費はさほど減退しなかったが、今回の場合は、日本国民の可処分所得が下がり、消費が減退しているなかでの総量規制である。
ある銀行員は、せめて賃貸物件への貸し付けは規制してほしくないとこぼしていたが、金融庁の動きは厳しいようだ。
つまり行き過ぎた不動産投資への貸し付けの総量を規制する。
私自身、あのバブル経済時においても、結構、地道に不動産に関するローンの取り扱いをしていたが、確かに審査が厳密化されたが、さほど周囲が騒ぐほどのことはなかった。
騒いでいた人たちは、転売で利益を上げていた人や、収益に関係なく評価額を基に融資を受けて無謀な投資を引き出していた人たちだ。
つまり、今後、この総量規制が決められると、従来、フルローンで融資を受けていた人や、物件を購入する都度、法人を立ち上げて融資を受けていた人、不正な契約書を作成して融資を受けていた人たちは、融資が受けられなくなる。
それどころか、
手形貸し付けの場合、一括償還を求められる可能性がある。
お陰様で、当社では、そのような人たちはおらず、そもそも厳密な投資分析を行って、よしとする物件しか販売しないということを継続していたから、むしろ融資総量の枠に入り込むことができる。
かつて、バブル経済が崩壊し、その後、多くの不動産会社が倒産していったが、資産バブルに踊った人たちであり、現在に例えれば、我々から見れば不正な手段で融資を受けて不動産を拡大してきた人たちと、そこに融資してきた金融機関が、これから危機に直面してくるだろう。
不動産投資というのは、結構、地道な「商売」であることを考えずに、派手に振る舞っている人たちは、これから青ざめる事態に突入する。
また、我々の同業者も、賃貸管理会社も、今まではうまくいっていたが、今後、うまくいかなくなる可能性がある。
この会社の物件は取扱いできません！という判断が下されるからだ。
今後、金融機関の融資実績を調査する中で、不正な融資とみられる可能性があるものは、徹底的に調査され、その内容次第で融資は止まる。
建築、不動産は融資がつきものであり、金融機関の後押しがなければ、事業は継続できない。
せっかく個人の信用力はあるのに、金融機関の融資が受けられないという人は、その人の属性じゃなく、付き合っている会社の属性に問題があることが多い。
今後、継続して不動産投資を「まじめ」に取り組むのであれば、「まじめ」な姿勢と、「まじめ」な会社と付き合ってゆくのが正しい。
やたらとセンセーショナルなことをいって、騙すような会社と付き合ってはいけないのである。
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