2018年11月17日
昨日の続き。金融機関の動きは?
金融機関の懐事情。
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昨日の続き
昨日の投稿は、最近の金融機関の事情。
金融機関動きでは、その物件の販売をする会社、仲介する会社、管理をする会社の能力によって融資の姿勢が変わる。
場合によっては、その物件を仲介する会社、及び管理会社がある一定基準をクリアしていないと融資が受けられない、と言うような状況になってきている。
したがって最近では、管理替えも進み、当社の管理部門は、管理替えの審査の手続きが増えてきている。
また、その物件の運用実績によって、その投資家の能力が問われるという現象になってきており、いわゆる決算が重要になってきている。
従来は資産管理会社の場合、赤字であっても再投資ができていたが、その赤字について客観的な事情が考慮されなければ再投資ができない。
金融機関には二通りある。
1つは銀行業務を行う金融機関、もう一つは貸金業と呼ばれている貸金業を営む会社である。
銀行の場合はご承知の通り、金融庁の管轄。
貸金業は金融庁の管轄ではなく、都道府県や大臣の行政管轄になる。
したがって現在の不正融資の問題と言うのは、どちらかと言うと銀行に関するものであり、貸金業の問題からは多少変わってくる。
例えばノンバンクなどでは、親会社が信託銀行とか銀行業務に関する会社であれば、金融庁の動きに影響されるが、それとは別に資金調達をしている貸金業の管轄の金融機関は、今がチャンスだと見ている。
ただし資本のバックボーンが薄い、あるいは資金調達での金利が高いなどのデメリットがあるが、むしろ現在、有利な物件を購入しておくと言うことで考えると、このノンバンクを活用するという方法も十分考えられるのである。
かつてバブル経済の基礎的な部分を作り上げたのもノンバンクであり、そのノンバンクの成功をみて金融機関が不動産に対する融資を拡大した。
それによって、最終的には、日銀の方針と金融庁の動きによって、政策的要因が変わりバブルが崩壊したのである。
現状の日本経済においては、株価もラン効果の末、低迷しており、日本の資産がどんどん目減りしている経済の中で、世界のインフレに巻き込まれる不安定な経済活動が行われるとすれば、今は非常に不動産に対するチャンスであると考えている。
不動産の場合、他の投資と違って、長期的な戦略が必要であり、かつ資産は次の代まで継承させることができる。
それを株式市場FXなどと同じように、投資としての同じように扱うことが不可能である。
そこで長期的に考えたときに資産価値が下がらず、当然だが賃貸の市場性が高い物件に投資しておけば、まず失敗すると言う事は無い。
家賃で返済ができる状況と、様々なメンテナンスコストを捻出できるような計画をきちんととっておけば、そんなに難しい投資ではない。
それを無理して行ってきた人たちが、残念ながら退場させられることになる。
やはり地道に不動産投資を事業と捉えて、コツコツとやってきた人たちが勝ちなのである。
最近では、サラリーマン大家さんと呼ばれている人たちが、多くの物件を買って、賃料収入が増えたからと言って、会社を辞めて遊びほうける人が増えてきたが、私の経験から、ちょっと心配している。
確かに利益が出てきているが、実は、お金が・・・・・。
あ、時間だ。
明日、ちょっとした資格試験があって、それを受験する。
学生時代と違って、なかなか頭が固くなっているから勉強しないと。
ということで、続きは来週にでも書こうと思う。
では。
あ、そうそう、昨日の読者数が増えて、若干順位が上がったが、まだまだだ。
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