2018年11月20日
キャッシュフローのリスク回避は?
では、どうすればよいのか?
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昨日の続き
先一昨日の投稿は、最近の金融機関の事情。
一昨日の投稿は、 昨日の続き。金融機関の動きは?
昨日の投稿は、
では、続きを。
方法としては、3つある。
1つは法人を立ち上げて、そこで所得の低い家族を役員にして役員報酬を払う。
当然だが、その役員の所得税は支払うことになるが、そもそもサラリーマンの場合、給与所得があるようであれば、その家族の生活には支障が出ない。
その役員報酬は経費となり、法人所得は圧縮できる。
しかし、この経費の支払いによって、昨日書いたように法人のキャッシュは足りなくなる。
そこで資金繰りが悪いときには、この役員から借り入れを起こすことになる。
そうすることで、キャッシュフローの不足を補填できる仕組みが出来上がる。
ここでは詳細に触れないが、個人の場合の経費算入は難しいが、法人の場合、経費算入はしやすくなる。
次に、他の事業と合算することもできる。
例えば将来に不安のある業界であって、過去に内部留保があったり、継続的な収入があって、大きく儲けてはいないが、ある程度キャッシュフローがあるような会社が、不動産部を立ち上げることによって、事業の中で損益通算によって、双方のメリットを活用して資金繰りを安定させる。
これは、よく使う手だ。
次のもう一つは、所得を変えることだ。
ここでは詳細に触れないが、いまでも当社で行っている事業だが、来年は、さらにサービスを拡大する。
不動産投資には、様々なリスクが伴うわけだが、まずは賃貸管理がなければ不動産投資の成功はありえない。
売るのは売るけど、管理はしないという会社が増えてきているが、果たして、うまくいくのかどうか疑問だ。
また、事業継承や相続対策も必要。
さらに所得分散による手法も、ある一定規模になれば考えなくてはならない。
そういう意味で、長期的な計画を実行するのは難しい。
短編的な判断で失敗するより、鳥瞰的な長期計画が実行できるパートナーシップが重要なのではないか。
私の個別相談では、何人かは会社を辞めたいという相談があったが、せっかく人的信用力があるわけだからと頑張ってサラリーマンを続けていただいた。
結果として、総合所得は向上しているし、資金繰り的にもうまくいっている。
また、資産も増やして、法人化も成功した人が多い。
まもなく20周年を迎えるが、やはり地道にコツコツと、クライアントと一緒に事業を成長してきた成果だと思う。
ここの所、多くの金融機関と打ち合わせをしてきて、ちょっと気になることがある。
・・・・・。
またもや、時間だ。
では。
昨日も書いたが、ここの所、読者数が増えて、若干順位が上がったが、まだまだだ。
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