2018年11月25日
今後、起こりうる貧富の格差。
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本日は、ＦＭヨコハマ＆ＴＶＫの視聴者リクエストにお応えして、
のセミナーを行う。すいません。満席につき、当日受け付けは致しません。
かつて日本は、一億総中流社会と言われていた。
これは日本の企業は終身雇用制度をとっていて、その会社に入社すれば、定年退職までエスカレーター的に昇進昇給をすることができた。
しかしながら現在では、そのような雇用体系は崩壊している。
当社では、たまに中途採用の募集をしているが、応募者のほとんど40代50代の未経験者であり、毎回、100人近い履歴書が送られてくる。
一応、一通り目を通すようにしているが、履歴書ひとつ書けないような人がいて、当社を甘く見ているのかもしれないが、何のアピールもすることなく送られてくる。
それらの多くは、結構、大きな会社に勤めていて高学歴な人が多い。
さらに驚くことに、会社をやめてから、かなりの期間就職活動を行っており、おまけに給料面で高額を求める人たちばかりだ。
彼らは、自分の立場において身の丈を知らない。
その会社を辞めた理由は様々だろうが、この年齢まで何のスキルも付けずにいて、それなりの社会的な地位を得ようとするのはいかがなものだろうか。
実は、この話をするのは、彼を非難するということではなく、残念ながら彼らの年代層での所得が下がっていると言うこと。
大体、企業においては、この年齢層が1番所得が高く、経営幹部として会社を引っ張っていく立場であるから、社内においても1番所得が高い年齢層だったはずだ。
最近騒がれている日産自動車のゴーン会長などは、5年間200億円も稼いでいるわけだ。
このニュースを見て、日本の企業ではありえないと騒ぎたてる人たちがいるが、世界的に見て彼ほどの企業への貢献度を見れば、納得する人は多い。
まぁ、それはどうでもいい話だが、現在、日本の国民所得は下がり続けている。
ここへきて、金融機関の姿勢が大きくかわり、さらに融資に対しては安全性を強化する動きになってきた。
どういうことかと言えば、不動産投資に対して自己資金比率を上げる事を要望してきている。
例えば、1億円の物件を買うのに、従来であれば、自己資金を 1000万円、諸経費が1000万円用意すれば、大体融資の承認が取れた。
ところが最近では、自己資金を 2000万円程度入れて、さらにその人の個人の信用力の高い人、つまり年収が、今までなら５００万円程度以上あれば融資の承認が取れたが、最近では600万円以上、銀行によっては、年収2000万円以上じゃないと貸せないなどと言ってきている。
また、賃貸住宅の賃料も上がるところと、下がるところが明確になってきている。
ここでも、例えば、その地域の平均年収が３００万円とする。
すると賃料に当てられる金額と言うのは、５万円から、せいぜい６万円位のものである。
しかしながら、都内であると、年収が６００万円を超えていれば、可処分所得が高くなるから12万円から15万円の賃料でも、払えることになる。
さらに賃貸住宅経営の場合、賃料が低いほど滞納率やトラブル率が高く、リスクが高くなる傾向がある。
そして、来年の消費税増税によって、可処分所得が下がることで・・・・・・・。
やばい、時間だ。
セミナー前の個別相談と面接があった！
続きは、次回に。
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