2018年11月26日
消費税増税で、不動産投資環境も変わる。
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昨日の続き
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そして、消費税が増税される。
しばらくの間は、この消費税の増税の影響を緩和するためにポイント制を設けると言う。
このポイント制度は、カード払いによって消費したものに対するポイントが付く制度なのだが、そもそも日常的にカードを使っているような人たちは意外に高所得であり、高消費者だ。
昨日も書いたが、日本の国民の所得はどんどん下がり、可処分所得も下がる一方になっている。
一方で労働時間が短縮され、残業で稼ぐことができないから、労働分配時の比率が下がり、全体の所得が下がることになっている。
そこで政府は、副業をさせようと言う。
これでは本末転倒な話だ。
先日、ある女性の方で、アルバイトを3カ所掛け持ちで行ってるという話を聞いた。
残念ながら、その地域の正規雇用は少なく、アルバイトでも短期的な、あるいは短時間的なアルバイトしかなく、仕方なく掛け持ちをしていると言う。
確かに最低賃金制が導入されてから時給は上がったが、その分小規模な店舗では雇用時間をなるべく短くするから、残念ながら総合的な所得は上がる事は無い。
おまけに、ある一定基準の所得が上がれば、社会保険や厚生年金等の負担率が上がるから、生活は困窮することになる。
すると不動産の賃貸事業も、その地域の所得に合わせて賃料の上限が決まってくるから影響が出ざるを得ないのである。
もうすでに地域格差と言うものが徐々に出来上がってきて、そこに住む人たちの所得によって、不動産の価格も決まるし、賃料も決まってくるという現象が起きてきている。
今後、大きな流れの中では、ある程度その地域の産業が根付かないと、労働分配的に考えて雇用も増えないし、所得も上がらないとすれば、その地域の不動産価格も上がらないし、賃料も上がらないと考えるべきだ。
当然ながらその地域の潜在的な資産力、つまり金融機関から見た担保力が低下するから、金融機関も、同様な現象になる事は間違いない。
実際に全国の地方銀行は、大変なことになっている。
先日も書いたが、現状の金融機関は、メガバンクと地方銀行のサービス内容にほとんど変わりがないから、地方銀行は当然ながらメガバンクに勝てない。
さらに、今回のスルガ銀行の信用棄損によって引き出された預金は、安全性の高いメガバンクに移してしまう。
しかしメガバンクは、残念なことに不動産融資に対しては慎重な立場をとっていて、メガバンクの主力の貸し出し先は日本国内ではない。
結局、メガバンクに集められた預貯金は、日本国内の中堅大手の企業にまわるだけであって、中小企業には回らない。
中小企業の資金を担うのは、本来であれば地方銀行のはずなのだが、ここのところの痛み具合によって、場合によっては都市銀行よりも厳しいと言うこともあり得るのだ。
そして、信用金庫も地方銀行も、厳しいエリア制を守らなければいけないから、残念ながらその地域と共倒れするしかないのである。
地方によっては資金は潤沢にあるが、貸出先がないと言う金融機関も増えてきていて、現状の日本国内の資金が、残念ながら日本国内の景気の浮揚に機能しないのである。
さらに最近では、企業側も金融機関に頼ることなく、自ら資金調達をすることが増えてきた。
クラウドファンディングなどに見る、資金調達も結果的には直接金融である。
さらに不動産も証券化が進めば、不動産投資の規模を拡大し、直接金融になってくる。
CF-1と言う会社で行っている少人数私募債を活用した不動産投資も、規模は小さいが直接金融と同じである。
だんだんインターネットの普及によって、様々なことがわかり出しているから、単純に銀行に預貯金として預けておく事はなくなってくるだろう。
今後、この日本経済がどのような方向に向かっていくのかは非常に心配である。
そもそも加工貿易で成長してきた日本の国は、製造拠点を海外に移してしまった。
もちろん、そうしないと企業が成り立たない時代であったが、これによって逆に日本の成長力は、海外と比してかなり鈍い状態になってしている。
今後、さらに鈍化する可能性もあると考えている。
なぜなら・・・・・・・。
そろそろ、時間だ。
今週は、今年最後の加盟店会議がある。
ん〜、ずっと休みがない状況。
このブログのランキングが上がってしまったので、書き続けないといけない。
続きは、次回に。
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