2018年11月27日
不動産価値が二極化する背景とは。
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なぜなら・・・・・・・。
日本の国内の企業は、日本の国内の消費によって徐々に淘汰されることになる。
現在、住宅販売の不動産会社では、かなり厳しい状況に落ち込むことになる。
多少、消費税の増税前に駆け込み需要があるかもしれないが、今の若い人には住宅の購入意欲はあまりない。
特に両親の住宅に住める環境にあり、新規に住宅を購入しようと言う数は今後さらに減るだろう。
これも少子高齢化の流れだが、夫婦、どちらかの親が、住宅を建て替えれば住むことができ、新しい家を購入する必要はない。
都市部の場合、高額所得者が利便性の高いマンションなどを求め、高額で取引されることがあるが、地方圏で子供が首都圏に移ってしまうとすれば、親の家は必要なくなる。
かといって、その親の家が売却できるかと言うと、買う人もいない。
すると、今後、どんどん過疎地域が増え続け、密集地域の価値はああがり、総合的に見てここでも二極化が進むことになる。
したがって不動産投資をする場合には、過疎地域に投資してはいけない。
今後の動きとすれば、地方に住み続けたストックは、今後、やはり首都圏に集中することになるだろう。
すでに相続対策上、多くの人たちが資産の組み換えを始めているから、首都圏の地価和はさがらない。
また、2020年に東京オリンピックが開催される。
併せて、2025年には、大阪万博が開催されることが決まった。
これらの事業で様々な経済活動が行われるわけだが、そこで利益を上げる会社と全く関与しない会社もあり、その投資されるお金は、結局、税金で賄われることになる。
したがって、これらの開催によって地域経済が潤うとすれば、今後のインバウンドに期待するしかない。
そして、インバウンドは外国人が日本に来て、観光等のビジネスに大きく寄与することになるわけだが、これも地域によって限定的である。
よく言われるインバウンドで成功した優等生としては、ニセコ地域の外国人の開発である。
これは、オーストラリアの人たちがニセコ地区に来て、手つかずの自然に価値を見出し、外国人向けに様々な事業を始めたことで出来上がったまちづくりだ。
日本人としては、このニセコ地区と札幌と比べれば、当然、札幌の方が住みやすいし生活もしやすいから、ニセコと比べれば札幌の方が価値が高いと考えるだろう。
しかし外国人の判断は、そうではなかったわけだ。
しかしながら、日本全国、このやり方が通用するとは限らない。
欧米諸国では、ほとんど何もないエリアを開発して、付加価値をつけて地価を上げることにたけている。
日本人が開発したり、ＪＶで行う事業について、あまりうまくいった事例がない。
何故かと言えば不動産に対する考え方が全く違い、日本人はハードから入るは、欧米ではソフトを重視する。
わかりやすく言えば日本は、様々な設備をつけて不動産の価値を上げようとするが、欧米では町全体のソフトで過ごしやすい総合的なプランを開発に落とし込むから、住む人も比較的そのエリアの価値を見出してくれる。
ホテル計画もやはり同じで、日本の経営するホテルは、国際社会になかなか通用しない。
それと同じようなものだ。
現在、われわれはこの業界において、セグメンテーションと言う物事の考え方を取り入れるようにしている。
それは、地域にあったリノベーションや建設である。
本日、湘南国際村で当社の加盟店会議と忘年会を行う。
実は、今年、ここの活性化を図るための委員として活動している。
すごくよいコンセプトで開村したのだが、ここでも高齢化と過疎化が進み、今後、どのようにしたら良いかという意見を求められている。
しかしながら、ここでもせっかくある施設が地域のコミュニティとして機能しておらず、商業施設などが撤退している。
詳細は、公表できないのだが・・・・・・。
そろそろ、時間だ。
続きは、次回に。
では、行ってきます！
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