2019年01月26日
本当に、大丈夫？日銀の動き。
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［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しを引き下げた。ただ、物価見通し引き下げの主因は原油価格。黒田東彦総裁は会見で、２０１９年度を中心に物価が下振れていることについて「一時的」と述べ、物価安定目標２％に向けたモメンタムは維持されているとの見方を示した。
日銀は、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする現行の金融政策を据え置いた。
そして。
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀は２５日、物価連動債を対象にした国債買い入れオペを通告した。買入予定額は２５０億円。買入予定日は１月２８日。 対象銘柄は、１７─２３回債。
このニュースを聞いて、いよいよ危ないと思わざるを得ない。
全体からすれば、たいした金額ではないかもしれないが、日銀は、2018.11に発表した国債は、445兆4885億円に増加している。
もちろん政府に、こんな大金が償還できるはずはないのだが、ずっとこんなことを繰り返している。
たぶん、短期金利が2％上昇すれば、国債時価は14％低下し、損失は５１兆円程度と予測できる。
かといって当座預金397兆円、2％の利払いは8兆円近い訳だから、金利も上げることができない。
あまりにも長すぎた景気回復策の副作用が出始めている。
彼らは何を担保に借金を繰り返しているのかといえば、将来の税収であるのだから、その負担が、将来の若者のに圧し掛かってくることは承知のはずだ。
解決策はといえば、2つだけ。
金利引き上げをせず、物価水準を高騰させ、インフレタックス（国民の保有の預貯金、現金の価値を下げる）方法。
もう一つは、財産税の施行だろう。
先日行った講演でお話ししたことが現実味を帯びてきただけでなく、まさに知らない間に「国民のつけ」が増え続けている。
これ、「国民に対するつけ」ではない。
知らないところで、国家のつけが国民に回されているのである。
こんなこと続けていたら、本当に「国民、総貧民」国になってしまう。
まぢで、考えなくてはいけない。
👇 そうそう、先日、東京で行った講演会。大盛況だったがために、またもや大阪で開催することになった。
本当は名古屋でも行おうと考えたが、既に東京に名古屋のお客様が来場していたので、中部、近畿地区の方は、今回の大阪会場にお申し込みください！
今回は会場の変更ができませんので、満席になり次第、締め切りになります。
2019年は、さらに金融機関の融資が厳しくなり、不動産投資の環境は悪化することが予想されます。また日本の人口減少、国民所得の減少、そして消費税増税による可処分所得が減少する中で、以前よりお伝えしている通り、不動産投資環境も二極化が進むことになると考えられます。
2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。
国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うＣＦネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。
併せて実業家としての実業における不動産投資と節税や、実業の中に不動産活用なども盛り込んだ内容となっておりますので、不動産投資に興味のある方から既に不動産投資を実践している方、そして実業として企業を経営している方まで、幅広くお楽しみ頂けます。今回の講演は「無料」となっております。ぜひ、年に一度の講演ですので、お時間のある方は、この機会にご参加ください。
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