2019年01月29日
この期に及んで、まさかの発表。2022年度の税収、初の70兆円超え。
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日経新聞では
財務省がまとめた今後3年間の国の一般会計の見通しで、2022年度の税収を71兆4千億円と試算しているという。
過去最高水準を見込む19年度の約62兆5千億円から上積みし、初めて70兆円台を突破すると推定しているそうだ。
税収で国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す国の基礎的財政収支は19年度の9兆2千億円の赤字から、22年度は5兆9千億円の赤字に改善を見込む。
この資料は、財務省が国会に提出する19年度の予算案の参考資料として示す試算なのだが、この期に及んで、名目で3%増の経済成長率を前提としたとしている。
これをうけて歳出は高齢化に伴い社会保障費が19年度の34兆1千億円から22年度は37兆9千億円に膨らみ、歳出総額は19年度比7%増の109兆円に増える見通しだ。
この人たちは、財務省という箱の中で、世の中を知らない人たちがデーターをみながら適当に調整して国会に提出するから、国会は過ちを犯すことになる。
この失われた20数年、だれも本当のことを口にせず、ただ失速をごまかしてきただけだから、そろそろまともに取り組まないと、世界中のクラッシュに巻き込まれることになる。
今日も、株価は朝から低迷しており、世界中のデリバティブ取引で大きな損失が起きている。
現状の世界経済の９７％以上がデリバティブで出来ており、あまりにも実体経済を軽んじてきたつけが、そろそろやってくるだろう。
世界の好景気は、デリバティブで支えてきたわけで、巨大なバブルは日本の比ではない。
これらは世界中の中央銀行も加担してきたが、国自体の体力が疲弊する中、残念ながら支え続けることはできない。
そんな中で、消費税を増税するというのだから、実体経済の中での大きな「冷やし玉」となり、先の３％の成長など、ほぼ絶対にありえないのに、今回の発表である。
多分、国民の多くは
嘘だろ！
と思うはずだが、国会議員の人たちはこれを信じて増税に踏みきるのだろうか。
いやぁ、驚いた！
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国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うＣＦネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。
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