2019年02月05日
マイホームを買う場合、オリンピック前？後？そして、買い替えは？
FMヨコハマ「ここが知りたい不動産」での質問です！
・「倉橋社長、光邦さん 毎週お疲れ様です。我が家は築29年、来年で30年になります。（私が少学生のときに建てました）今は、妻と中学生と少学生の娘、そして、父の5人家族です。そろそろ買い替えようと思っていますが、低金利の今なら家賃並みで家が買えると聞きます。でも、そんな時こそ慎重を期することが大切だと思いますが一番の注意点はどんなことでしょうか？よかったら教えてください。」海老名市ラジオネーム：たか39歳
・「倉橋社長、光邦さん 毎週お疲れ様です。我が家は築29年、来年で30年になります。（私が少学生のときに建てました）今は、妻と中学生と少学生の娘、そして、父の5人家族です。そろそろ買い替えようと思っていますが、低金利の今なら家賃並みで家が買えると聞きます。でも、そんな時こそ慎重を期することが大切だと思いますが一番の注意点はどんなことでしょうか？よかったら教えてください。」海老名市ラジオネーム：たか39歳
・「倉橋社長おはようございます。社長に質問です。 今、真剣にマイホームの購入を考えています。マイホームを買うなら、オリンピック前と後どちらがよいですか？来年10月に予定されている増税、その前の駆け込み需要はあるのでしょうか？ぜひ、教えてくださいよろしくおねがいします。」茅ヶ崎市 じゅん 33歳
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今月は、保険の質問もあったので、東京PM＆保険の増田も登場します！
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まず買い替えの件です。
海老名から何処に買い替えるかですが、いずれにしても価格変動が厳しい時代ですから先売りをお勧めします。
最近、高額査定をしておいて買替えをさせておきながら専属専任媒介を取り、なかなか売れないからと言って値段を下げ続け、最後は業者買取という手段を択ばない業者がいますから注意してください。
不動産の場合は、適正な価格と言うのが形成されており、何処の業者が有利不利と言うことはありませんが、情報を公開しないで売らない業者もいるということを覚えておいてください。
仲介の場合、両手取引で売り上げを倍にすることを考えて、顧客利益よりも自分の成績を上げようとする営業マンもいます。
住宅を買い替える場合、一番大切なのは、その会社が顧客に立った目線で計画ができて実行できるスキルがあるかを判断しないと大変なことになりますので注意が必要です。
次にマイホームの購入と言うことですが、オリンピック前と後では、オリンピック開催の影響を受けるエリアかどうかで変わってきます。
例えば、外国人が集中してホテルが足りない場所では、地価は上がりますから近隣地価も住宅地と言えども上昇します。
また外国人の影響も受けず日本の人口は下がっていきますので、過疎地域では地価は下がります。
したがって常にそうですが、日本全体で言えば、上がる所もあれば下がる所もあります。
消費税増税前では、新築住宅など業者が売主の場合、建物価格に消費税がかかりますから、増税前の方が有利かもしれませんが、中古住宅は売主が個人ですから消費税は関係ありません。
もちろん家具などを新調する場合は、消費税に多少影響されるかもしれませんが、消費税が増税されるからと言って焦って購入する必要はないと思います。
特に住宅の場合は、その家庭の事情に合った物件を選定して購入するのが正しい買い方ですし、住宅ローン返済などでも無理する必要はありません。
現在は超低金利政策が実施されており、金融機関も住宅ローン獲得に必死ですから、住宅ローンの計画もプロに任せた方が有利な展開ができます。
結構、知られていないのですが、当社ＣＦネッツは不動産コンサルタント会社であり不動産投資とか相続対策とかが中心と思っている人がいますが、住宅の買い替えや購入のコンサルもしています。
特に申し上げたいのは、手数料は仲介業者と一緒です。
ぜひ、CFネッツのコンサルティングをご利用ください！
お問い合わせは 0120-177-213 まで
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不動産の場合は、適正な価格と言うのが形成されており、何処の業者が有利不利と言うことはありませんが、情報を公開しないで売らない業者もいるということを覚えておいてください。
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住宅を買い替える場合、一番大切なのは、その会社が顧客に立った目線で計画ができて実行できるスキルがあるかを判断しないと大変なことになりますので注意が必要です。
次にマイホームの購入と言うことですが、オリンピック前と後では、オリンピック開催の影響を受けるエリアかどうかで変わってきます。
例えば、外国人が集中してホテルが足りない場所では、地価は上がりますから近隣地価も住宅地と言えども上昇します。
また外国人の影響も受けず日本の人口は下がっていきますので、過疎地域では地価は下がります。
したがって常にそうですが、日本全体で言えば、上がる所もあれば下がる所もあります。
消費税増税前では、新築住宅など業者が売主の場合、建物価格に消費税がかかりますから、増税前の方が有利かもしれませんが、中古住宅は売主が個人ですから消費税は関係ありません。
もちろん家具などを新調する場合は、消費税に多少影響されるかもしれませんが、消費税が増税されるからと言って焦って購入する必要はないと思います。
特に住宅の場合は、その家庭の事情に合った物件を選定して購入するのが正しい買い方ですし、住宅ローン返済などでも無理する必要はありません。
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2019年は、さらに金融機関の融資が厳しくなり、不動産投資の環境は悪化することが予想されます。また日本の人口減少、国民所得の減少、そして消費税増税による可処分所得が減少する中で、以前よりお伝えしている通り、不動産投資環境も二極化が進むことになると考えられます。
2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。
国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うＣＦネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。
併せて実業家としての実業における不動産投資と節税や、実業の中に不動産活用なども盛り込んだ内容となっておりますので、不動産投資に興味のある方から既に不動産投資を実践している方、そして実業として企業を経営している方まで、幅広くお楽しみ頂けます。今回の講演は「無料」となっております。ぜひ、年に一度の講演ですので、お時間のある方は、この機会にご参加ください。
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