2019年02月10日
一階を店舗にして貸しても平気?
fmヨコハマ「ここが知りたい不動産」での質問にお答えします!
・「倉橋社長、光邦様 おはようJAPAN!早速ですが、私の親戚のことです。今度、家を建て替えるのですが一階を貸店舗にしてローンを軽減させようかな、なんて言っているのですが、そのあたりのことがわからない私には、何も答えられずです。社長、そういったときの注意点やアドバイスが有りましたら教えてください。毎週ためになるお話をありがとうございます。」泉区 一也 38歳会社員
・「倉橋社長に質問があってメールします。私の知人が中古住宅を購入したのですが、建て替える時は木造にできないと言われたそうです。どうして、建て替える時に、和風な木造にはできないのでしょうか?何か理由があるのでしょうか?」相模原市南区 佑二 会社員
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店舗併用住宅を建てて人に貸す場合、まず住宅部分を50%以上にしないと住宅ローンが借りれません。
そして賃貸住宅と違って、ニーズが限られてしまいますので注意が必要です。
例えば、一階の店舗を喫茶店に貸すとします。その場合、建物全体の消防設備などが必要になり建築費が上がります。
そして、その喫茶店がうまく行けばよいのですが失敗すると当然ですが退去します。
一度、失敗した喫茶店で次に成功できる喫茶店の経営者などいませんから、ずっと空いてしまう可能性があるわけです。
特に店舗の仲介の場合は、専門性が求められる職業であり、あまり世の中に存在しません。当社のグループ会社で日本テナントサービスという会社があります。
ここではテナント専門の業務を行っており、鎌倉の小規模店舗などの扱いもしていますので相談することをお勧めします。
また、テナントガイドというポータルサイトも当社のグループ会社が運営していますので、ぜひ、ご覧になってみてください。
その知人の土地では、二世帯式の賃貸住宅の方がリスクは低いかもしれません。
もし計画するようでしたら、ぜひ、当社にご相談してからにしてみてください。
次に建て替える時は木造にできないと言われた、なぜ建て替える時に、和風な木造にはできないのかという質問ですが、それは多分、用途地域内の地域地区の問題です。
まず市街化区域内で用途地域が13種類あり、その中で市街化区域内の商業地域などでは、住宅やビルなどが密集して、万一、火災が発生した時には延焼を防ぐ意味で防火地域・準防火地域・法22条区域というのが指定されていて、この地域内の建物の場合、屋根は耐火構造、または不燃材料、開口部は延焼の恐れのある部分は防火戸や防火設備を設けなくてはならず、外壁は耐火構造のものでなくてはならないので、基本的に木造は無理なわけです。
よくあるのが、昔建てられたのに何で建てられなくなったのかという質問も多いのですが、この用途地域は市街化が進む中で、必要と判断されれば変更されてしまいますので、この変更後には新しい法規に基づいて建築しなくてはならないのです。
現在の建物は、既存建物ですから不適格物件ではあるものの使用ができないというものではありません。
ただ、市街化が進んで用途や地域地区が変更されたということは、建築条件や地価が上がったと考えられますので、決して悪いことばかりではありません。
どうしても木造の住宅に住みたいと考える場合は、この土地を売って住宅地に買い替える方法しかありません。
ちなみに当社で所有している三崎港にある澤田痴陶人美術館は地上4階建てなのですが、新たに高さ制限と言うのができて、再建築する場合は、現在の高さにできません。
この場合は条件が悪くなってしまった訳ですが、その代わり、周囲にも同じように条件が付加されますので、地域全体の景観は良くなるのだと思います。
何かあれば、0120-177-213 までお問い合わせください!
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本当は名古屋でも行おうと考えたが、既に東京に名古屋のお客様が来場していたので、中部、近畿地区の方は、今回の大阪会場にお申し込みください!
参加費は無料ですので、交通費を払ってもお得な講演会です!
今回は会場の変更ができませんので、満席になり次第、締め切りになります。
既に50人会場で30人以上が申込み。
ご希望の方は、お急ぎください!
東京で開催した際、申込数多数により100名以上の会場にしたにもかかわらず、早期で満員御礼となったセミナーの大阪開催が決定! 定員に達する前に、是非お早めにお申し込みください。
2019年は、さらに金融機関の融資が厳しくなり、不動産投資の環境は悪化することが予想されます。また日本の人口減少、国民所得の減少、そして消費税増税による可処分所得が減少する中で、以前よりお伝えしている通り、不動産投資環境も二極化が進むことになると考えられます。
2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。
国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うCFネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。
併せて実業家としての実業における不動産投資と節税や、実業の中に不動産活用なども盛り込んだ内容となっておりますので、不動産投資に興味のある方から既に不動産投資を実践している方、そして実業として企業を経営している方まで、幅広くお楽しみ頂けます。今回の講演は「無料」となっております。ぜひ、年に一度の講演ですので、お時間のある方は、この機会にご参加ください。
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次に建て替える時は木造にできないと言われた、なぜ建て替える時に、和風な木造にはできないのかという質問ですが、それは多分、用途地域内の地域地区の問題です。
まず市街化区域内で用途地域が13種類あり、その中で市街化区域内の商業地域などでは、住宅やビルなどが密集して、万一、火災が発生した時には延焼を防ぐ意味で防火地域・準防火地域・法22条区域というのが指定されていて、この地域内の建物の場合、屋根は耐火構造、または不燃材料、開口部は延焼の恐れのある部分は防火戸や防火設備を設けなくてはならず、外壁は耐火構造のものでなくてはならないので、基本的に木造は無理なわけです。
よくあるのが、昔建てられたのに何で建てられなくなったのかという質問も多いのですが、この用途地域は市街化が進む中で、必要と判断されれば変更されてしまいますので、この変更後には新しい法規に基づいて建築しなくてはならないのです。
現在の建物は、既存建物ですから不適格物件ではあるものの使用ができないというものではありません。
ただ、市街化が進んで用途や地域地区が変更されたということは、建築条件や地価が上がったと考えられますので、決して悪いことばかりではありません。
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ちなみに当社で所有している三崎港にある澤田痴陶人美術館は地上4階建てなのですが、新たに高さ制限と言うのができて、再建築する場合は、現在の高さにできません。
この場合は条件が悪くなってしまった訳ですが、その代わり、周囲にも同じように条件が付加されますので、地域全体の景観は良くなるのだと思います。
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2019年は、さらに金融機関の融資が厳しくなり、不動産投資の環境は悪化することが予想されます。また日本の人口減少、国民所得の減少、そして消費税増税による可処分所得が減少する中で、以前よりお伝えしている通り、不動産投資環境も二極化が進むことになると考えられます。
2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。
国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うCFネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。
併せて実業家としての実業における不動産投資と節税や、実業の中に不動産活用なども盛り込んだ内容となっておりますので、不動産投資に興味のある方から既に不動産投資を実践している方、そして実業として企業を経営している方まで、幅広くお楽しみ頂けます。今回の講演は「無料」となっております。ぜひ、年に一度の講演ですので、お時間のある方は、この機会にご参加ください。
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第一部では空室を埋めるための4つのPを解説。「競合物件よりも目立つためにはどうしたらいいのか?」具体的な成功事例をもとに満室経営への第一歩を解説してまいります。第二部では『空室ゼロ』『家賃アップ』を目指したリノベーション方法を、好評の「2019年のトレンド予想」や「内装デザインのポイント」「実際の施工例」を含めご紹介いたします。
アセットコンサルタント代表・副社長木内とプロパティコンサルタント代表、東京PMリーダー増田、立場の違う二人が、パネルディスカッション形式で送る、あらゆる角度で物件選びのポイントをお伝えします。また首都圏賃貸住宅における入居者ニーズと意識調査から入居者に選ばれる物件のポイントを解説します。