2019年02月06日
まぢ?某金融機関からの情報。
とりあえず、従来の2割しか融資ができない状況です。
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まぢっ。
現在、金融機関は大変な曲がり角に来ている。
先日来、お伝えしてきたとおり、金融庁の指導が入ってからは、不動産ローンの投資向けアパートローンについては、かなり厳しい状況にあるが、某金融機関では
なんと、審査が通ったのが2割くらいです!
つまり、従来のお付き合いの会社の8割には融資ができなくなりました。
・・・・・・。
はっ?そんなんで、商売できるの?
・・・・・・。
正直言って、難しいです。
そうはいっても、当社としては他行も積極的に取り組んでくれているから、よほど条件が良くないと難しい。
その顧客の属性だけでなく、取扱業者によって絞られることが決まったということは、2割の業者が残って、8割の業者は取扱いができないということだ。
かねてより伝えてきたとおり、現状の金融機関の収益力は、この低金利で急速に落ちてきており、どこも厳しいことになっている。
スルガ銀行から始まった問題だが、どうも地方銀行全体、および他の金融機関にも飛び火してしまったようだ。
また、現在の株価の下落によって、ストックの縮小も始まり、生命保険会社なども痛手をこうむり、日銀、GPIFなど、急速に損失を膨らませてしまった。
これはトランプショックだけの問題ではなく、世界中のハイテク企業の覇権が大きくかわり、中国の急速な発展により、覇権争いが活発化してしまったことも原因で、米中貿易摩擦にマッチで火をつけてしまったトランプ大統領にも問題があったかもしれないが、世界中のすべての構図が変わってきている。
先日行った講演で・・・・・・。
ん〜、時間だ。
今日は、久しぶりにゴルフ。
宿泊先のホテルの前だから、結構、ご機嫌。
妻の誕生日に、歯科手術をしてしまった償いだ。
話しの続きは、下記セミナーとCFネッツフェアで。
では。
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本当は名古屋でも行おうと考えたが、既に東京に名古屋のお客様が来場していたので、中部、近畿地区の方は、今回の大阪会場にお申し込みください!
参加費は無料ですので、交通費を払ってもお得な講演会です!
今回は会場の変更ができませんので、満席になり次第、締め切りになります。
既に50人会場で30人以上が申込み。
ご希望の方は、お急ぎください!
東京で開催した際、申込数多数により100名以上の会場にしたにもかかわらず、早期で満員御礼となったセミナーの大阪開催が決定! 定員に達する前に、是非お早めにお申し込みください。
2019年は、さらに金融機関の融資が厳しくなり、不動産投資の環境は悪化することが予想されます。また日本の人口減少、国民所得の減少、そして消費税増税による可処分所得が減少する中で、以前よりお伝えしている通り、不動産投資環境も二極化が進むことになると考えられます。
2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。
国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うCFネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。
併せて実業家としての実業における不動産投資と節税や、実業の中に不動産活用なども盛り込んだ内容となっておりますので、不動産投資に興味のある方から既に不動産投資を実践している方、そして実業として企業を経営している方まで、幅広くお楽しみ頂けます。今回の講演は「無料」となっております。ぜひ、年に一度の講演ですので、お時間のある方は、この機会にご参加ください。
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個別相談申し込みは 0120-177-213 まで。
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また、現在の株価の下落によって、ストックの縮小も始まり、生命保険会社なども痛手をこうむり、日銀、GPIFなど、急速に損失を膨らませてしまった。
これはトランプショックだけの問題ではなく、世界中のハイテク企業の覇権が大きくかわり、中国の急速な発展により、覇権争いが活発化してしまったことも原因で、米中貿易摩擦にマッチで火をつけてしまったトランプ大統領にも問題があったかもしれないが、世界中のすべての構図が変わってきている。
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2019年は、さらに金融機関の融資が厳しくなり、不動産投資の環境は悪化することが予想されます。また日本の人口減少、国民所得の減少、そして消費税増税による可処分所得が減少する中で、以前よりお伝えしている通り、不動産投資環境も二極化が進むことになると考えられます。
2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。
国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うCFネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。
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