2019年03月01日
今後の金融機関の動きと二極化。
テリトリーが決められている以上、貸し出し案件は縮小ぜざるを得ない。
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2019年は、さらに金融機関の融資が厳しくなり、不動産投資の環境は悪化することが予想されます。また日本の人口減少、国民所得の減少、そして消費税増税による可処分所得が減少する中で、以前よりお伝えしている通り、不動産投資環境も二極化が進むことになると考えられます。
2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。
国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うＣＦネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。
併せて実業家としての実業における不動産投資と節税や、実業の中に不動産活用なども盛り込んだ内容となっておりますので、不動産投資に興味のある方から既に不動産投資を実践している方、そして実業として企業を経営している方まで、幅広くお楽しみ頂けます。今回の講演は「無料」となっております。ぜひ、年に一度の講演ですので、お時間のある方は、この機会にご参加ください。
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今、金融機関と色々と打ち合わせをしていて、内側でどういう事が起きているかを聞いていて、金融機関はかなり危機感を持っている。
横浜で起業をして東京にかまえて、大阪、名古屋に出店している。このエリアで仕事をしていることが凄くラッキー。地方に行くと厳しい状況になっていて、人口がどんどん減っていっている。人が減ると商業がダメになり、農業ができるところならそのままサービス業に結びつけて、第六次産業ができるところはビジネスモデルが見えている。それが出来ないところは何をしていいのかわからない。
そうなると、地方公共団体の収入が減って公共サービスが低下して住民の流出が全国で起きている。
産業の空洞化が進むと金融機関も厳しくなっていく。例えば信用金庫はエリアが決まっている。活性化出来ないエリアだと貸出先がないから、無理をする。そうして焦げ付いてしまうと、会社が毀損する。新規の産業の参入がないのだから新しい貸出先がない。
地方銀行も結局エリアは一緒。日本全国、市町村別で検討するとエリアは13くらいしか無いらしい。その中で一番有利なところは一行しか残らない。そうなるとダメになるところが大変な数になる。
話題になっているスルガ銀行は静岡の地方銀行。東京や神奈川に進出してカボチャの馬車みたいなところに融資をした。スルガ銀行は急激に融資の枠を広げて地方銀行のビジネスモデルとしてすごい評価を受けていた。
地方銀行だけれど、リスクの高いところは高い金利で融資をするということでやったから伸びた。そこでリスクの高い融資が焦げ付いてしまったから大変なことになった。それで融資が、かなり絞られることになった。
メガバンクは日本では稼げないから、電子マネーになってきて、現金管理のコストを検討していて、ATMに現金を準備して古い紙幣や硬貨を回収してサイクルさせている。そのコストがすごくなっている。そのための電子マネー。
資本力のあるメガバンクがどんどん進化してそれに追いつけない地方銀行が切り捨てられる。横浜銀行は首都圏に近いから大丈夫だけれど、日本全国の地方銀行に同じルールを適用するのは難しい。
勝ち負けがはっきりして二極化が進むと、一回は金融不安みたいなものが起きるかもしれないと思っている。
金融の不安は世界中で起きている。ネットで情報はいっぱい見ることができる。海外からの情報をみて、日本の動きを照らし合わす。
これから先、気がついたときには一気に危機感が広がると思う。2020年の東京オリンピックから、色々な言い訳で最後は国民負担になる。そこよく考えて自分たちの行動範囲を決めておかないといけない。
今年の三月の金融機関の決算でいろいろなことが起きる気がする。
金融と不動産は一対。金融の縮小に合わせて仕事をされるのでは困ってしまう。そこを違う形で生き残り策を考えていきます。
これから先、コントロールが難しい時代になっていく。海外のニュースを意識してみてください。
横浜で起業をして東京にかまえて、大阪、名古屋に出店している。このエリアで仕事をしていることが凄くラッキー。地方に行くと厳しい状況になっていて、人口がどんどん減っていっている。人が減ると商業がダメになり、農業ができるところならそのままサービス業に結びつけて、第六次産業ができるところはビジネスモデルが見えている。それが出来ないところは何をしていいのかわからない。
そうなると、地方公共団体の収入が減って公共サービスが低下して住民の流出が全国で起きている。
産業の空洞化が進むと金融機関も厳しくなっていく。例えば信用金庫はエリアが決まっている。活性化出来ないエリアだと貸出先がないから、無理をする。そうして焦げ付いてしまうと、会社が毀損する。新規の産業の参入がないのだから新しい貸出先がない。
地方銀行も結局エリアは一緒。日本全国、市町村別で検討するとエリアは13くらいしか無いらしい。その中で一番有利なところは一行しか残らない。そうなるとダメになるところが大変な数になる。
話題になっているスルガ銀行は静岡の地方銀行。東京や神奈川に進出してカボチャの馬車みたいなところに融資をした。スルガ銀行は急激に融資の枠を広げて地方銀行のビジネスモデルとしてすごい評価を受けていた。
地方銀行だけれど、リスクの高いところは高い金利で融資をするということでやったから伸びた。そこでリスクの高い融資が焦げ付いてしまったから大変なことになった。それで融資が、かなり絞られることになった。
メガバンクは日本では稼げないから、電子マネーになってきて、現金管理のコストを検討していて、ATMに現金を準備して古い紙幣や硬貨を回収してサイクルさせている。そのコストがすごくなっている。そのための電子マネー。
資本力のあるメガバンクがどんどん進化してそれに追いつけない地方銀行が切り捨てられる。横浜銀行は首都圏に近いから大丈夫だけれど、日本全国の地方銀行に同じルールを適用するのは難しい。
勝ち負けがはっきりして二極化が進むと、一回は金融不安みたいなものが起きるかもしれないと思っている。
金融の不安は世界中で起きている。ネットで情報はいっぱい見ることができる。海外からの情報をみて、日本の動きを照らし合わす。
これから先、気がついたときには一気に危機感が広がると思う。2020年の東京オリンピックから、色々な言い訳で最後は国民負担になる。そこよく考えて自分たちの行動範囲を決めておかないといけない。
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2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。
国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うＣＦネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。
併せて実業家としての実業における不動産投資と節税や、実業の中に不動産活用なども盛り込んだ内容となっておりますので、不動産投資に興味のある方から既に不動産投資を実践している方、そして実業として企業を経営している方まで、幅広くお楽しみ頂けます。今回の講演は「無料」となっております。ぜひ、年に一度の講演ですので、お時間のある方は、この機会にご参加ください。
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