2019年06月21日
年金問題。預貯金などでは賄えないのに決まっている。
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火に油を注ぐようで恐縮だが、２０００万円では足りない。
例えば、60歳でリタイアする場合、それから毎月20万円を30年間取崩できる預貯金を計算すればわかるが、単純に現在の金利レベルでは、何も利息が付かないから、30年前、つまり30歳から毎月20万円ずつ貯金してゆかなくてはならず、現実的には不可能である。
この２０００万円問題の出所を見ればわかるとおり、金融庁の発表である。
そもそも、厚生労働省の管轄を金融庁が発表した所に、矛盾がある訳で、多分、既に支えきれなくなった株価を維持するために、国民にニーサとか投資信託を買わせようとする作戦。
結局、逆効果で消費は減退し、デモが発生するなどの状況だから、しばらく収取はつかない。
おまけに消費税増税、働き方改革による不況。
苦労は買ってでもしろ、と言われたものだが、自らと関係ない所に借金ができて、支払わなくてはならなくなった訳だから、国民も黙ってはいられないのである。
昔、「不動産とお金の話」という小冊子を出し、これがキンドルで販売されているのであるが、ここではエクセルシートを活用した試算表を説明している。
※ 不動産とお金の話はこちら
私が25歳の時に手書きで同様の計算をしたときに、なんと1億数千万円が不足することがわかった。
そこで、住宅を買ったことがきっかけで不動産投資を始めることができたのである。
これは「計算すればわかること」なのであり、いまさら年金額が少ないから生活ができない、だから自助努力で資金を捻出してくださいというわけだが、そもそも年金機能は、そのようなことではなかったはずだ。
当時は積立制だったはずが、共済制のように今いる人たちが受給者の年金を支払うというのでは、少子高齢化は今始まったことではないのに、不足するから自己責任というのは、あまりにも短絡的である。
おりしも、金融機関の状況が悪くなってから、かようなテーマでは、国民全部がやる気を失うのである。
年金は、労働の対価ではない不動産に頼ることである。
毎月、20万円は貯金できなくても、毎月20万円の収入が入る不動産を買って、定年までにローンの返済を終えることで年金不足分は充当できるのである。
年金不足問題解消。
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