2019年07月11日
年金対策は、35歳くらいには進めるべき。
年金の健康診断というサービスを始めるにあたって、いろいろと準備を進めている。
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準備が必要だ。
なぜなら、生活コストをあげた人は
簡単には生活コストを下げることが難しいからだ。
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入居者ニーズの調査目的は、首都圏の賃貸住宅契約者の設備や仕様、住まいに対する認識を明らかにし、今後の賃貸住宅の商品企画の参考を目的としています。2019年度版の入居者ニーズを詳しく読み解くことで賃貸市場における優位性が確保でき激化する賃貸市場を勝ち抜くことが出来ると思います。今回のセミナーはこの入居者ニーズを詳しく説明すると共に、2019年における打つべき次の一手をお教え致します。
相続トラブル回避の対策は相続税だけではありません。相続される遺産の内容が重要になります。遺産分割のトラブルになる76%が、遺産総額5,000万円以下のケースです。そして、その中の大半が親族が残した実家のみを所有する場合です。事例からも、多くの相続トラブルは不動産の相続で起こっていることがわかります。本セミナーでは、私がこれまで仲介業務に携わった事例をご紹介し、トラブルを未然に防ぐためにはどんな手段があったかをお伝えいたします。
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※ 下記文書は、ユーチューブの内容を企画社員が文字おこしをしたものです。
今度始める年金の健康診断のために、いろいろな問題点を抽出している。前に年金事務所に電話を掛けたら、65歳からの受給する金額が14万7千円と言われた。少ないと思った。自分は、30代の半ばから金額の上限を払ってきた。所得に応じて払うのだが、上限が決まっている。国民年金があり、そのほかに厚生年金があるが、国民年金の人がとても多い。(生活上払えない場合はある程度、猶予期間があったりはするが)国民年金には全員が入らなければならない義務が課せられている。これが1階部分。これに厚生年金が乗る。厚生年金は会社が払っている。毎月、みんなの給料の中から天引きされる。とてつもない金額。
自分はその当時、14万7千円と言われた時にふざけるなと思った。しかし「倉橋さんはましな方」と言われた。普通の人は7万5千円くらいだと平気で言っていた。今回、いろいろ調べてみたら、30万円くらいもらえるという話があったから、年金ネットに登録した。自分のもらえる年金を計算したら17万と少しだった。30万円とは何だったのかと思ったら、夫婦で足した場合の計算だった。結構、これは大変なことと思っていて、男30歳、女28歳、所得が400万と280万。退職金も上場企業で1500万円もらったとして計算したら、73歳で破綻してしまうことに。住宅を購入した人は60歳までにローン返済を終えればその分の負担が減る。賃貸の場合は、働くのを辞めても払い続けなければいけない。住宅ローンが60歳で終われば支出が減る。77歳くらいまではデフォルトしない。さらにワンルームマンションを3つ買う。3千万円くらい投資してネットで5.5%くらいのものを買うと、100歳くらいまでデフォルトしない。生活する中で、勤労所得に頼るのは難しいと思っている。60歳、65歳で辞めたとすると、その後、同じ給料を確保するのは無理。大手企業では50歳から65歳まで給料が上がり続けていたが、今は50歳から下がる。そういう仕組み。退職金も圧縮されている。
45歳を過ぎると難しい。そこで家も持っていないし、投資もしてなかった場合は無理ということになる。すると、基本的に生活を下げるしかない。たまたまテレビをつけたら、自分が持っている苗場のマンションと同じ棟数のものがテレビに出ていて、何でウチのマンションが出ているのかと思った。この人は2DKのマンション38万円で買ったという。東京に住んでいたのだが、貯めていた2千万円を株式投資で失敗して全部失ってしまったので生活ができない。そこで東京では無理なため苗場のマンションを買って、月々3万円弱の支出で2DK、生活費も年金で何とかなるということで、ハッピーという話をしていた。しかし本当にハッピーなのか分からない。
自分が若い頃は国民皆年金といって「全員が年金に入りましょう。その代わり年金で老後に安心して生活できるような資金を支払います」という約束だった。それが、老後の資金を補助すると話が変わっていた。もらえないよりはいいという思考回路を刷り込んでいる。今までのことはなかったことになる。かつての年金事業団の施設にばら撒いていたお金、自分たちが積み立てたお金。使ってしまった後に「そうではない。年金は補助するもの。だから追加で毎月5千円足しますよ」今回の参議院選挙も。あと5千円足すから楽になると訴えている候補者がいるが。そではない。あの人たちの感覚は全然分からない。
昨日、横須賀中央へ行った。店の前にキャッチがいて客が入っていない。行きつけのところへ行ったら全然別な店になっていた。飲食店の人たちは厚生年金にほとんど入っていない。年金に入っていない人も。この人たちが全部あふれてしまったら、負担率はもっと上がる。これから先、年金に頼るのは難しい。そのためには、35くらいから計画を立てること。でないと厳しくなる。年金の健康診断を始めるから、社会的にすごく意義のある事業だと思っていて、自分たちも年金の健康診断の窓口を決めたので、練習の意味で相談してください。年金の数字も明確に把握できるから、これに基づいて自分たちがどう生活するか、よく考えてもらいたい。
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今回は、自分たちも不動産投資家である保立税理士・CPMと不動産コンサルタント中元CPMによる座談形式のセミナーとなっております。様々な問題が不動産業界で起こる中、実際の現場で数多く大家さん達に対して税務面・実務面でのコンサルティング及びサポートを行っている2人だからこそお伝えできる「節税対策」や「相続対策」の実践的なお話。不動産投資を進める上で知っておきたい注意点などもご紹介させていただく予定となっておりますので、初心者の方も奮ってご参加ください。
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