2020年01月13日
世界を見れば、日本の将来が見えてくる。そろそろ認識を変えなくてはいけない。
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本日の朝礼は
世界中で物価上昇が止まらない。
その世界の中の日本は異常であると考えないと
大きな流れが理解できない。
これが理解できれば、世界の動きも
日本の流れも見えてくる。
というような話です！
「倉橋隆行 朝礼」。お時間のある時にご覧ください。
過去のものはユーチューブでも視聴できます！
ユーチューブで「倉橋隆行」で検索してください！
※下記文書は、ユーチューブの内容を企画社員が文字おこしをしたものです。
年末はパラオレースの準備だった。７艇出艇することに。もっと会社を挙げてやってもよかったとも思った。他の出艇するヨットは準備が進んでいた。仕事だけでなく、地域活性化にも役立つと考え行っている。年始に起きたイランの司令官殺害。アメリカの経済はよくなるが、これから先、物価が上がる。オイルが上がるから。第二次世界大戦が起きたのも、オイルが原因。経済制裁が起きると、その国がコントロール下に入る。アメリカの利益を追求するのは、基軸通貨の問題から。物価上昇の理由は、今まで労働力の価格が安かった。労働者の賃金が安い、生産物のコストが下がる。生産物のコストを下げるには、人件費を下げるしかない。日本も人件費を下げてきて、安い製品を作って、技術革新で安いものを移していくことに。ところが、トランプ政権の下、労働者の価格が人件費を上げてしまった。すると、アメリカ国内で作られているものの物価が上がる。アメリカの自動車は高くなっているから売れないが、それを無理やり売ろうとする。輸入に対しては、関税で税金を上げ、価格を上げてしまう。アメリカのインフレが世界に広がってきているということ。年収１３００万円の労働者階級の人が貧困層に入ってしまう。年収６００万円だと生活保護受給の時代。日本ではこういうことはない。日本は勤勉を尽くしてきた。ここに海外の人が入ってくる。アメリカで年収２０００〜３０００万円取る人が日本に来ても、そうならない。アメリカで採用された人がどんどん日本に来ると、ここでも所得格差が出てくることに。日本は最低賃金を上げるようになったが、それで物価が上昇する。人件費は上がらない。これが是正されるには10〜20年かかる。お金の価値が下がる物価上昇。日銀も、国債を40兆円買うという。日本の人たちのために国債を買うのに、米国債に行ってしまう。イランの事件のコストを、世界に押し付ける。すると日本で何10兆円というお金がアメリカに渡る。このお金は国民の借金。ずっと借金を背負わされている国民。これがどう動いていくかというと、利回り。世界の利回りがどんどん低下している。不動産もそう。世界中の資源の中で、国土に対する考え方が昔からある。 戦争が起きるのは、そこの国の何かが欲しいから。今はオイル。それで中東を攻めている。オイルの価格が上がることで、世界の物価が上がることに。日本は厳しくなる。 データと技術があれば殺害できてしまう。やっていることはテロリスト。国際社会の中ではテロでないとなっている。世界のルールか変わりつつある。そこで何をするか。ウチの会社は不動産を扱っている。その中で、土地はただの土だが、付加価値が付いている。付加価値は、利回り。東京の利回りと世界の都市の利回りを考えると、物価が上がると賃料も上がる。これまでは借地借家法の適用があるからあまり上昇しなかった。銀座のオフィスは全部定期借家。オフィスの賃料が上がれば、そこに住む人の賃料も上がる。これからは旧借地借家法が保護されない時代に。すると地価は上がる。国際的なルールが日本のルールでなくなってきている。これを理解すること。 我われが注視していくのは、外国人向けのサービスを広げていくこと。日本のお金持ちはたかが知れているが、海外のお金持ちは半端でない。そこのサービスに対する先見性をもって投資活動を行うこと。賃貸住宅だけでない市場が出てくる。今年中に着手しようと思っている。 国内の住宅市場は、これから２極化が進む。人口が減る。その中のコミュニティーが破壊される。破壊されるところに不動産を持つのがいいのか、成長するところに不動産を持つのがいいのか。２つに１つ。ここの判断がこれから重要に。ウチの会社は東京に比較的早く進出していたからよかった。今後は横浜もキーワードになってくる。ウチは両方とも抑えている。投資家は政令指定都市に多く居住している。地元でないところに投資。今年はいろいろな準備をしているので、土地の仕入れ、建物を建てて販売する、その他に新しいものを掲げようと思っている。
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